釜石市議会 2016-06-21
06月21日－02号
平成２８年 ６月 定例会（第４号） 平成28年釜石市議会６月
定例会会議録－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成28年６月21日火曜日
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 議事日程 第２号 平成28年６月21日（火） 定例会 午後１時会議を開く第１ 本日の会議録署名議員の指名第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 地方公会計制度改革について ９番 遠藤幸徳議員 (2) 生涯スポーツの振興について 〃 ２ (1) 子育て支援について 13番 細田孝子議員 (2) 環境行政について 〃 (3) 地域コミュニティについて 〃 (4) 改正公職選挙法について 〃 ３ (1) 大震災後の対応とまちづくりについて 20番 菊池 孝議員 (2) 教育行政について 〃 (3) 福祉行政について 〃 ４ (1) 復興まちづくりについて 11番 古川愛明議員 (2)
地域包括ケアシステムについて 〃 (3) 釜石港湾行政について 〃 以上
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 本日の会議に付した事件第１ 本日の会議録署名議員の指名…………………………………………………………28第２ 市政に関する一般質問 １ (1) 地方公会計制度改革について ９番 遠藤幸徳議員……29 (2) 生涯スポーツの振興について 〃 ……30 ２ (1) 子育て支援について 13番 細田孝子議員……43 (2) 環境行政について 〃 ……44 (3) 地域コミュニティについて 〃 ……45 (4) 改正公職選挙法について 〃 ……44 ３ (1) 大震災後の対応とまちづくりについて 20番 菊池 孝議員……59 (2) 教育行政について 〃 ……60 (3) 福祉行政について 〃 ……61 ４ (1) 復興まちづくりについて 11番 古川愛明議員……75 (2)
地域包括ケアシステムについて 〃 ……〃 (3) 釜石港湾行政について 〃 ……76
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員（19名） 議長 佐々木義昭君 副議長 山崎長栄君 １番 千葉 榮君 ３番 佐々木 聡君 ４番 大林正英君 ５番 後藤文雄君 ６番 木村琳藏君 ７番 菊池秀明君 ８番 平野弘之君 ９番 遠藤幸徳君 10番 合田良雄君 11番 古川愛明君 12番 坂本良子君 13番 細田孝子君 16番 水野昭利君 17番 松坂喜史君 18番 赤崎光男君 19番 海老原正人君 20番 菊池 孝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 説明のため出席した者 市長 野田武則君 副市長 山崎秀樹君 副市長 田中 透君 総務企画部長 正木隆司君 市民生活部長 大久保孝信君 保健福祉部長 千葉 敬君 産業振興部長 似内敏行君 建設部長 鈴木伸一君 危機管理監 佐々木 亨君 復興管理監 竹澤 隆君 総合政策課長兼
復興推進本部事務局次長 佐々木 勝君
総務課長併選挙管理委員会事務局長 熊谷充善君 財政課長 高橋康明君 市民課長 板沢英樹君
地域づくり推進課長 見世健一君 環境課長 畠山宗洋君 健康推進課長 千葉 裕君 地域福祉課長 小池幸一君 高齢介護福祉課長 紺田和枝君 子ども課長 高橋千代子君 商工労政課長 平松福壽君 港湾振興課長 藤井充彦君 会計管理者 佐々木 孝君 都市整備推進室長 本間良春君 復興住宅整備室長 三浦康男君 生活支援室長 山崎教史君
地域包括ケア推進本部事務局長 佐々木比呂志君
地域包括ケア推進本部事務局次長 三浦功喜君 水道事業所長 栗澤成雄君 教育長 佐藤 功君 教育次長 村井大司君
教育委員会総務課長 山田裕子君 学校教育課長 齊藤雅彦君 スポーツ推進課長 沖 裕之君
選挙管理委員会委員長 神林知明君 監査委員 小林俊輔君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 事務局職員出席者 事務局長 古川至言 事務局次長 佐々木敏之 事務局次長
小原圭子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時会議を開く
○議長（佐々木義昭君） 本日の出席議員は19名で定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。本日の議事は、お手元の議事日程第２号により進めます。
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○議長（佐々木義昭君） 日程第１、本日の会議録署名議員の指名を行います。会議録署名議員には、会議規則第81条の規定により、議長において５番後藤文雄君及び６番木村琳藏君を指名いたします。
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○議長（佐々木義昭君） 日程第２、市政に関する一般質問を行います。順次質問を許します。 ９番遠藤幸徳君、登壇を願います。 〔９番遠藤幸徳君登壇〕
◆９番（遠藤幸徳君） 民政クラブの遠藤幸徳です。 熊本地方を震源とする最大震度７の地震が発生し、この震災により犠牲となられた方々に、その御家族に心からお悔やみ申し上げます。また、住居を失い、今なおつらい避難生活を送り、余震の恐怖におびえながら、不自由な暮らしを強いられている被災者の方々に、心から激励を送りたいと思います。 復旧・復興へ長い時間と支援を要しますが、心が折れることなく頑張っていただきたいと思います。我々も東日本大震災から５年が経過し、日々目にしている震災の傷跡に違和感を覚えることがなくなっていることに、これが震災の風化なのかなと感じます。大自然には畏敬の念を持ちながらも、自然災害の危機管理に努めることが重要であると思います。 では、通告に従いまして質問いたします。 新地方公会計制度の整備促進について。 公会計制度の課題については、以前に先輩議員の方々が取り上げられておりますが、今年度は公会計制度改革に着手する初年度に当たると思い、取り上げてみました。 現在の地方公共団体の公会計は、単式簿記による官庁会計の仕組みであり、現金の収支という事実の取引に基づいた現金主義であります。経済活動の取引を一面的に記録する単式簿記によって行われています。しかしながら、グローバルな経済の変化の中で欠点や問題が指摘されてきました。 このような公会計制度は、時代に即応しているとは思われませんが、毎年度の予算執行やその状況、現金の収支の把握が容易であることは利点ではありますが、これまでにどれだけの資産が形成されてきたのか、あるいは負債がどれだけあるかといった情報や行政コストの情報が即座に把握できない状況にあります。 単式簿記の会計制度は、一般家庭や小規模な団体及び組織には十分に機能を果たすものと思いますが、莫大な資産やあらゆる負債を管理運営する地方自治体の会計制度としてはいささか機能不足、時代おくれの感も取り沙汰されていると思います。地方自治体を取り巻く厳しい財政状況の中で、市全体の資産、負債の情報の欠如している感があります。 現金のフロー、移動は厳格に記録されていますが、現金以外の資産や負債の情報がおのおのの基準や台帳で管理されているので相互の関連性を持てず、総合的な財務情報を把握できず、説明責任を果たせません。 東日本大震災からの復興過程でありますが、釜石市においても数え切れないほどの公共施設、公共資産を整備し取得していく中において、新たな公会計システムの必要性が高まっています。 このような課題、問題の多い地方自治の公会計を解決するために、平成18年度、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律、すなわち行政改革推進法が制定され、政府は地方公共団体に対し企業会計の慣行を参考とし、貸借対照表、その他の財務書類の整備に関し必要な情報の提供、助言その他を強力に行うものとする規定が盛り込まれ、全ての自治体が公会計改革に取り組むこととなりました。 このような中、今後の地方公会計の整備を促進するため、平成27年１月に今後の新地方公会計の促進に関する実務研究会が統一的な基準による地方公会計マニュアルの報告書を取りまとめました。そのポイントは、地方公共団体における財務書類等の作成に係る統一的な基準を制定することで、発生主義による複式簿記の導入、固定資産台帳の整備、比較可能性の確保を促進するとの内容です。全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類等を平成29年度までに作成することとされております。 そこで、このような公会計改革の流れを踏まえて質問いたします。 平成29年度までに全ての自治体において、新しい統一基準による財務書類へ取り組む必要がありますが、新地方公会計制度を整備促進していく上で、問題や課題をいかに捉えているのかお伺いいたします。 また、当市における今後の対応と公会計改革の目指すコンセプトについてもお伺いいたします。 新地方公会計制度において、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入がポイントでありますが、特に固定資産台帳の整備の取り組みが大変な作業と思いますが、取り組みに対する御所見をお伺いいたします。 次に、釜石市の生涯スポーツ振興についてお伺いいたします。 震災からはや５年、復旧・復興が加速度的に展開しておりますが、仮設住宅からの解放を千秋の思いで待ち焦がれている人々は、指折り数えているものと思います。健康でいればこそ、いろいろなあすへの希望が展開できます。 市民の体力向上と健康増進を図る取り組みについては、釜石市
復興まちづくり基本計画の目標に掲げている歴史文化を生かしたまちづくりの項目において、幼少期から高齢者までスポーツに親しむ環境を整え、スポーツ活動に対する支援を継続して、市民の健康づくりを推進するとうたっております。スポーツ推進計画においても、生涯スポーツの推進を大きく掲げております。 スポーツは、人生の暮らしや生活をより豊かで充実したものにし、医療費の抑制や生活習慣の改善、仲間や地域との連携の充実など、いろいろな効果や効用があると言われております。そして、いつでも、どこでも、誰もがスポーツに親しむ環境を基本に、市民のスポーツ振興を推進しておりますが、震災後の釜石市内の実情は、広場、運動場、公園など施設環境も制限されている生活環境の中にあります。 少子高齢化が危惧されて久しく、当市の高齢化率も35％に迫る状況です。これからの長寿社会において、健康で穏やかに暮らす上においても、健康推進を図る動機づけ、健康づくりや健康を取り戻すきっかけの手助けや機会の必要性が増すものと思われます。 2025年には、我々、団塊世代も後期高齢者となります。ますます高齢化の波が、うねりが増幅してくるものと思います。高齢者がこれまで培ってきた豊富な経験や知識を生かしながら、運動やスポーツを通じ地域活動に参加したり、積極的に他者との交流を図り、より豊かな老後の人生を実現し、世代間の交流や地域活動の活性化を図ることが求められてきます。同時に、健康や体力づくりの仲間、老人医療、介護支援の団体、地域の老人クラブ、地域の支援センターや医療機関などとの協力体制の確保や連携はより重要性を増してきます。 このようなスポーツ活動の果実として、健康的なシニア世代がふえ、同時に高齢者を対象としたさまざまなスポーツ大会やイベントも増加してくることが予想されますし、ぜひそのようにありたいものと思います。このような明るく豊かで健康的な活力ある社会づくりに参加し実践することは、一人一人の生きがいづくりにつながるものであり、今後の展開、発展が期待されるところです。 そこで、市民の体力向上と健康増進を図る取り組みについてお尋ねいたします。 市民の健康増進と体力向上からも生涯スポーツは重要なテーマですが、生涯スポーツの普及と定着についての取り組みの現状と課題について、また、今後の推進方策をお尋ねいたします。 次に、生涯にわたりスポーツを楽しむ上においても、競技スポーツの向上においても、スポーツ推進委員やコーディネーターの役割は大きいし、期待するところも大です。生涯スポーツにも指導員を期待するところですが、スポーツ推進委員の活動状況についての報告もあわせてお願いいたします。 また、釜石市における
総合型地域スポーツクラブの組織づくりを市内各地にその育成を期待しているが、
地域スポーツクラブの意義や必要性が十分に認識されていない状況にあるが、今後の展開についての御所見をお伺いいたします。 次に、競技スポーツにおける選手の強化と指導者の育成において、釜石市体育協会及び関係団体と連携し、選手の強化と指導者の育成に努めておりますが、現状と課題をいかように捉えているのか、御所見をお聞かせください。 最後に、少子高齢化が進む当市において、市民の健康維持・推進、そして地域の活性化にはスポーツ活動が重要であります。その中心的役割がスポーツ推進課はもちろんであり、釜石市体育協会であると思います。釜石市におけるスポーツのさらなる振興には、釜石市体育協会の果たす役割と期待は大きいものがあります。 今後の展開として、2019
ラグビーワールドカップの競技場としてのラグビー場、そして総合体育館の建設が予定されております。また今後、幾多の体育施設を整備していく過程においても、施設の管理運営においても、行政とともに釜石市体育協会の役割は大きいものがあります。将来に向けたスポーツ振興において、釜石市体育協会の法人化を見据えた組織の強化を指導すべきと思いますが、御所見をお聞かせください。 以上をもちまして質問を終わります。御清聴、ありがとうございます。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。 新地方公会計制度を整備推進していく上での問題や課題についての御質問でございますが、地方公共団体の会計は、住民から徴収された対価性のない税財源の配分を議会における議決を得た予算を通じて事前統制のもとで行うという点で、営利を目的とする企業会計とは根本的に異なっているところであります。 すなわち、税金を活動資金とする地方公共団体の活動は、住民福祉の増進等を目的としており、予算の議会での議決を通して議会による統制のもとに置かれているため、予算の適正かつ確実な執行の観点から、現金の授受の事実を重視する現金主義会計が採用されているところであります。 しかし、人口減少や高齢化と同時に、公共施設等のインフラ資産も本格的な更新時期を迎えていることなど、地方財政の状況が厳しさを増す中で、財政の透明性を高め、住民や議会に対する説明責任をより適切に果たすことの重要性が高まっていることや、地方分権の進展に伴い、自由でかつ責任ある地域経営が一層求められてきている中で、財政の効率化や適正化の推進を図るため、発生主義の考え方と手法を活用した財務書類の開示が推進されてきたところであります。 当市においても、平成22年度まで
総務省方式改訂モデルによる財務書類を作成し、開示してまいりましたが、
総務省方式改訂モデルでは、決算統計データを用いて財務書類を作成するため、事業別や施設別の行政コストを分析することが困難であること。固定資産台帳の整備が前提でないため、公共施設等のマネジメントの活用が難しいこと。また、自治体によってさまざまな方式が混在しているため、自治体間の比較が困難であることが課題となっておりました。 このため国においては、平成26年４月に、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、さらに平成27年１月に示された統一的な基準による地方公会計マニュアルでは、発生主義に基づき現金主義会計では見えにくいコストやストック情報を総体的かつ一覧的に把握することにより、現金主義会計による予算決算制度を補完するものとして整備することとされたところであります。 また、公会計整備の意義は、住民や議会に対し財務情報をわかりやすく開示することで説明責任を履行すること、資産・債務管理や予算編成等に有効に活用することでマネジメントを強化し、財政の効率化や適正化を図ることとされております。 今後、平成29年度までに統一的な基準による財務書類の作成、公表を行う必要がありますが、当面の課題としては、公会計整備や財務書類の作成の意義や目的などの理解不足、資産評価や複式簿記の専門的知識を持った職員の不足、予算編成等への活用方法の検討、固定資産台帳整備のための全庁的な取り組み、国が提供する
標準的ソフトウェアと財務会計システムのマッチングのための知識の習得などが考えられるほか、将来的には、日々仕分けに対応した財務会計システムの抜本的な見直しも課題と捉えております。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに総務企画部長が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 教育長。 〔教育長佐藤功君登壇〕
◎教育長（佐藤功君） 私からは、生涯スポーツの振興について、５点の質問にお答えいたします。 まず、生涯スポーツの普及と定着についての現状と課題、今後の推進方策についてでありますが、平成23年６月に改正されたスポーツ基本法には、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは全ての人々の権利であり、全ての国民がその自発性のもとにおのおのの関心、適性などに応じて、安全かつ公正な環境下で日常的にスポーツに親しみ、楽しみ、支える活動に参画する機会が確保されなければならないと示されております。 当市におきましては、平成24年４月に釜石市スポーツ推進計画を策定し、施設の復旧によるスポーツに親しむ環境の整備と学校や地域、関係団体等と連携したスポーツをめぐる体制の強化を一体的に推し進めながら、生涯スポーツと競技スポーツの好循環を図ることとしております。 現状でありますが、釜石市
スポーツ推進委員協議会の協力のもと、ニュースポーツや誰もが取り組める軽運動の実践に努めております。また、釜石市体育協会と連携しながら、市民を対象としたスポーツイベントとしての
釜石健康マラソン大会などを継続して開催しております。 また、仮設住宅に入居されている高齢者の方を中心に、心身の健康維持増進を図るため
日本体育協会スポーツ指導員の資格を有する臨時職員を雇用し、仮設住宅団地等に派遣しております。この指導員によるニュースポーツや軽体操などの指導を通じ、健康維持増進とともに、長期避難生活によるストレスの軽減や生活再建へ向けた意欲の高揚、生きがいづくりへの支援など、被災者の心身のサポート活動を行っているところであります。 課題としましては、震災による釜石市民体育館の解体やグラウンドの流失、そして広場等への仮設住宅の建設などによって市内各所の体育施設が不足していることであり、市民の健康保持への支障が懸念されるところであります。 今後の推進方策としましては、市民の健康意識の高まりやスポーツに対する関心や期待は一層高揚しており、これを補うような体育施設などの早急な整備のほかに、地域や各種スポーツ団体、企業、学校などあらゆる立場の市民が一体となり、生涯を通じて誰もが、いつでも、どこでも、気軽にスポーツに親しみ、楽しめるような生涯スポーツ社会の実現に向け取り組んでまいります。 次に、スポーツ推進委員の活動状況についてであります。 昭和36年のスポーツ振興法の規定に基づき、昭和37年、釜石市体育指導委員に関する規則を制定し、釜石市体育指導員の活動がスタートしました。 その任務は、当初、市民に対するスポーツの実技指導やスポーツに関する指導、助言とされていましたが、スポーツを取り巻く社会の変化を受け、当市のスポーツ振興事業への参画やスポーツ振興に関する市民と行政との
コーディネーター役になるなどと変遷してきておりました。そして、平成23年のスポーツ基本法の成立を受けて、体育指導委員はスポーツ推進委員という新たな名称のもと、地域の
スポーツコーディネーターとしての活躍が一層望まれることとなりました。 現在、当市のスポーツ推進委員は、居住地域や競技種目、男女比率などを考慮し、男性16人、女性11人、計27人を委嘱しております。 活動内容は、市民からの求めに応じたスポーツの実技指導、ニュースポーツの普及活動、地域のスポーツ活動やスポーツ教室、学校の
親子レクリエーションの講師派遣などのほか、市内外の幼児から高齢者までを対象とした
スポーツチャンバラ大会も継続して取り組んでおります。 このように当市のスポーツ推進委員は、誰もが取り組めるニュースポーツや軽運動の普及に努めながら、子供から高齢者まで運動をする機会の提供とともに、運動を通じたコミュニティーづくりなど、生涯スポーツ社会の実現に向けた取り組みに努めております。その責務の重要性とともに活躍の場は、今後さらに広がっていくものと考えております。 次に、総合型スポーツクラブの組織づくりの今後の展開についてであります。 平成24年４月に策定した釜石市スポーツ推進計画の健康と生きがいづくりの中に、
総合型地域スポーツクラブの育成を掲げております。 当市の
総合型地域スポーツクラブは、釜石シーウェイブスＲＦＣと唐丹すぽこんクラブの２団体となっておりますが、釜石シーウェイブスＲＦＣは、ラグビー競技でトップレベルを目指す一方で、地域に根づいたクラブづくりを進めております。また、唐丹すぽこんクラブは、唐丹町の豊かな自然とその地域性を活用し、スポーツ活動だけではなく文化活動も実施しながら、健康で明るいまちづくりを進めております。
総合型地域スポーツクラブの総合型という文言には、運動やスポーツの持ついろいろなメリットによって、健康や体力のアップだけでなく地域の活性化、人と人との交流、高齢者の生きがいづくりといったさまざまな効果を総合的にもたらすという意味も含まれております。また、地域の人々が交流するためのコミュニティークラブでもあり、地域の問題などをクラブを通じて解決することも、
総合型地域スポーツクラブの活動の目的、理念、意義となっております。 当市といたしましては、地域の生涯スポーツと活力ある地域づくりの核として、市内各地域に
総合型地域スポーツクラブがあることが理想であると捉えておりますが、しかし、いまだに２団体にとどまっていることなど課題があることから、まずはいつでも、どこでも、誰でも、いつまでも、スポーツに親しめる取り組みを体育協会と連携しながら、スポーツ推進委員活動とともに進めてまいりたいと思っております。 次に、競技スポーツにおける選手強化と指導者育成の現状と課題についてであります。 選手強化の現状としましては、各種スポーツ団体や釜石市体育協会と連携しながら、各競技の全国大会出場団体や本年開催する岩手国体の選手強化として、なぎなた、サッカー、テニス、水泳、空手道、ボーリング競技などの強化指定選手に対して強化費を支援しております。また、指導者育成の現状につきましても、各種スポーツ団体が市体育協会と連携しながら、各競技における指導者講習会を開催しているところであります。 選手強化及び指導者育成の課題としては、今後における競技力向上対策として、まずはすぐれた競技能力を持つ選手を発掘し、育成することによって、その資質を将来に向けて効率的かつ効果的に伸ばすことができる継続的な指導体制の構築であります。そのためには、各種スポーツ競技における指導者講習会の開催はもとより、各種スポーツ団体や市体育協会の協力を得ながら、トップレベルのスポーツチームやアスリートを招いて開催するスポーツ教室なども、指導者の資質向上のために欠かせないものと捉えてございます。 次に、釜石市体育協会の組織強化や法人化についての御質問でございますが、釜石市体育協会には昭和30年の創立以来、当市のスポーツの振興に多大な貢献をいただいております。当市としては、市体育協会と連携し各種イベントの開催、競技スポーツにおける選手の強化と育成、生涯スポーツの推進など、各種スポーツ振興施策を展開しているところであります。 少子高齢化社会を迎え、健康の維持や増進、体力向上、さらには東日本大震災からの復興など、さまざまな課題に対峙しなければならない当市において、生涯スポーツの振興は、従前にも増して重要な責務となっております。 また、ことしはいわて国体、平成31年には
ラグビーワールドカップ2019釜石開催と、スポーツの果たす役割が重要となり、社会的な価値や意義が高まっております。このような大きな大会の開催やこれからの生涯スポーツの振興を図る上で、市体育協会の果たす役割は、今後ますます大きくなり、組織の強化は必要不可欠であると捉えております。 市体育協会の法人化につきましては、当市のスポーツ行政の一翼を担っており、釜石市のさらなるスポーツ振興のため、法人化に向けた組織強化を図ることが重要と捉え、市体育協会自身としても、重点目標に掲げているところであり、引き続き、市体育協会と協議しながら、法人化に向けたメリット、デメリット、運営形態、財政事情等を検討してまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。 〔総務企画部長正木隆司君登壇〕
◎総務企画部長（正木隆司君） 私からは、新地方公会計制度改革についての御質問にお答えいたします。 まず、新地方公会計制度の導入に向けた今後の対応と公会計改革の目指すコンセプトについての御質問ですが、財務書類等を作成するための前提となる固定資産台帳につきましては、平成27年度において、平成26年度末現在の資産に係る数値を取りまとめて整備したところであります。 平成28年度には、外部委託方式により平成27年度中の資産の増減を精査した上で、既存の財務会計システムから出力されるデータを国の
標準的ソフトウェアなどと連携させて一括仕分けすることにより、平成27年度決算に係る貸借対照表、資金収支計算書、行政コスト計算書、純資産変動計算書を作成し、住民や議会の皆様にわかりやすく公表することを目指しております。 地方公会計制度の導入は、数値であらわした財政状況の見える化であり、地方公共団体の実態をより明らかにすることで行財政運営を間接的にサポートしていこうとする考え方でございます。そして、限られた予算を賢く使うために、当市の保有します資産の現状を把握し、資産の老朽化の度合いに合わせて施設等の更新の優先順位の判断やコスト情報の分析による施設等の統廃合の検討を行うなど、釜石市公共施設等総合管理計画と関連づけて、優先順位に基づくめり張りのある予算編成に反映していくことが基本的な概念と考えております。 次に、固定資産台帳整備の取り組みについての御質問にお答えします。 固定資産は、公共サービスを提供する上で必要不可欠なものであり、一定の資産価値を有する一方で、建設、維持管理、更新、それぞれの場面で相応の支出が必要な存在となります。しかしながら、現行の公有財産台帳は、財産の取得や移動、処分などの運用管理を目的としており、複式簿記の発生主義会計に対応していないため、現存の価値が明確でない上、全ての資産を網羅してはおりません。 また、東日本大震災の影響で滅失した資産については、今後の復興過程において、被災した跡地の公共的利用や復興事業に伴い土地を取得したり、新たに築造する道路や公園等が資産形成されていく中で、固定資産がさらに増加していくことが想定されますことから、これら固定資産ごとのトータルコストを把握することが極めて重要となってまいります。さらに、土地や建物、道路、公園等の財産管理につきましては、部局横断的に複数の職員が連携しながら膨大な作業を行わなければならないため、全庁的な取り組みが必要となってまいります。 一方で、複式簿記導入の意義は、財務情報について一覧性を備えた開示を行うことが可能となること。貸借対照表と固定資産台帳を相互に照合することで検証が可能になり、より正確な財務書類の作成に寄与すること。事業別、施設別等、より細やかな単位でフルコスト情報での分析が可能となることで、地方公共団体のマネジメントに資することにあります。 これらの意義や目的を踏まえて、職員の意識改革に努めるとともに、予算編成等に活用する方策を検討しながら、固定資産台帳整備に対する全庁的な取り組みを進め、公会計改革を推進してまいりたいと考えております。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） ９番遠藤幸徳君。
◆９番（遠藤幸徳君） 時間が若干ありますんで、再質問いたします。 平成18年度に行政改革推進法が制定されて行革が始まったわけでございますが、それを捉えて釜石市においても平成20年度の決算においては、貸借対照表を初めとする財務四表を決算でもって公表しておりますが、一応、今度は新たな統一的な基準による財務書類の作成ということになりますが、そういった公会計改革の流れの中で１回経験はしているわけです。 それで、それに基づいた課題や問題等もあったと思うんですが、そのことを今度の改革にどのように生かしていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 財政課長。
◎財政課長（高橋康明君） 平成20年度決算と21年度決算の部分について、これまで公表した経過がございます。震災後につきましては、復旧復興事業費が多額になってきたというところもあって、通常の姿が見えなくなったということから、今、中断しているという状況にございます。 従前、公表した際の総務省方式の改訂モデルにおきましては、既存の決算統計データを活用して財務書類を作成するということが許されておりましたので、減価償却の考え方による資産状況を把握できないというふうなデメリットがあったのかなというところで、必ずしも資産や債務の状況をわかりやすく示すことができなかったのではないかというふうに考えております。 新たな基準では、固定資産台帳を整備した上で複式簿記による仕分けを前提としておりますので、現金の動きだけでは見えないコストですとか、資産の動きが把握できるようになるのかなということで、こういったメリットを生かしてわかりやすく示していければいいかなと考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 遠藤幸徳君。
◆９番（遠藤幸徳君） それで、今度のシステムの改築については、一番私、重要だと思うのが、固定資産台帳の整備だと思うわけです。固定資産は数え切れないほどあると思いますが、その当初、開始する時点の簿価というものが私はとても気になってくるわけでございます。その資産を価値としていかように捉えてきたのか。開始時期に実際、資産の現地の棚卸、そういったものを実施したのかどうか、していくのかどうか。そういったことが気になるもので、それによって、資産台帳の価値というものが決まってくると思います。 それは、ただ単に担当する職員だけではできる話ではございませんので、その辺の取り組みについて、実際どういった体制をとっていくのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 総合政策課長。
◎総合政策課長兼
復興推進本部事務局次長（佐々木勝君） それでは、どういうふうに体制をとってきたのかという部分に関しまして、私のほうから答弁いたします。 固定資産台帳の作成に当たっては、財政課の管理する財産台帳と、それから各課で管理する台帳、それを突き合わせしまして整理、それから担当課へのヒアリングを行いまして、必要に応じて法務局の調査、あるいは現地調査、こういったことを行って把握してまいりました。その上で、固定資産台帳の作成において、最も重要かつ一番手間がかかったというものに関しましては、資産整理作業であるため、その資産の漏れがないように各資産の管理担当者と協力して業務を進めてきましたというところでございます。 それで帳簿価格の部分に関しましてですが、台帳記帳の資産価格につきましては、取得価格がわかっている資産は取得価額を記載しました。それから、贈与などの理由によりまして取り扱い価格が不明なものに関しましては、国の指針に従いまして、再調達価額の基準というものがございますので、そちらを定めまして、その基準に基づきまして、帳簿価格を記載しているということになります。 そのほか、建物などの減価償却に関しましては減価償却の累計、こちらを出します。それから、減価償却を行った後の残存価格を記載して、現在の資産価値を適正に把握しておりますというところでございます。
○議長（佐々木義昭君） 遠藤幸徳君。
◆９番（遠藤幸徳君） スタートする時点での固定資産台帳の整備の完成度合いは、率直に言ってどれぐらいの完成度合いだとお思いでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 総合政策課長。
◎総合政策課長兼
復興推進本部事務局次長（佐々木勝君） 完成度ということでございますが、国の基準のもとで今回、それに基づきましてきちんと整備したというところでございますので、一定の完成度はあるというふうに考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 遠藤幸徳君。
◆９番（遠藤幸徳君） こういった新しい会計システムができることによって、財務諸表が作成されて、それをいかにその数字を見きわめ、活用していくかということが求められてくると思いますが、その一つの組織の経営のツールとして活用すべきと思いますが、その辺についてはどのように捉えておるのでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 財政課長。
◎財政課長（高橋康明君） 新しい基準のもとでは固定資産台帳と複式簿記を用いまして、その減価償却の考え方のもとに財政状況ですとか、市の資産の現状を把握するということになりますので、今後、老朽化に伴って必要となってきます施設の再整備の判断ですとか、そしてまた施設の統廃合の件といったところに関しましても、経営ツールとしては活用可能なものになっていくものと考えております。優先順位をつけながら、めり張りのある予算編成につながっていくものというふうに期待をしているというところでございます。
○議長（佐々木義昭君） 遠藤幸徳君。
◆９番（遠藤幸徳君） 経営のツールとしてその視野に入っていくんであれば、将来的には私は、部門別や事業別の行政コストを作成するための事業別の財務諸表というのもやっぱり必要になってくると思うんです。そういったことも視野に入れて、この事業に取り組んでほしいと思います。 それで、こういったできた財務諸表を分析して経営のツールに当たるということについては、その数字をいかに読み込むか。その中には簿記に精通し、企業会計にも精通し、公会計にも精通する。かといって、ただ行政でありますんで、公共の福祉を目的にしている部分もありますので、一概に数字としてあらわれてこない部分もあるわけでございます。 それで、そういった貨幣に換算できない価値のバランス感覚といった経営に関する裁量を持った人も必要となってくると思いますが、それにはやはりかなりの時間と経験等が必要になってくるものだと思います。 そういった職員が求められてくるんですが、それについては人材育成という部分にかかわってくると思いますが、それは副市長の肩にかかってくると思いますが、その辺についての御意見をお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 山崎副市長。
◎副市長（山崎秀樹君） 公会計に関する目的、あるいは必要性、それに対する問題という部分については、今までの質問と答弁の中身で大体はおわかりいただけると思うんですが、今言われた人材育成という観点の中で、何回も申し上げていますけれども、市民の皆さんとか、あるいは議会の皆様にいかに説明責任を果たしていくのかというのが公会計を入れる大きな目的でございまして、その中で公共団体の資産、負債の実質の資産等の把握を徹底してやるということを前提にしながら、コスト的なバランスを持った人間を育てていくというのが大事だということは、まさにお話しされているとおりだと思います。 ただ、これを実務の中で、いかに育成をしていくのかというのが大きな課題でありまして、一気に公会計制度を今のシステムから次のシステムにきれいにすぐ移行するというわけにはいきませんので、その辺を徐々に若い方々から研修会、あるいは中間層のマネジメントの考え方、そして事業自体の行政評価といったものは確立されているようでされていませんので、その辺を踏まえながら、人材育成をしていく必要があるのかなというふうに考えております。 特にも、業務や組織の見直しも当然必要でございまして、今、人事評価等も対象にそれぞれ進めて、ことしから本格的にやり出しているような状況でございまして、それらも踏まえながら、行政評価、そして予算編成とか、そういうものにも反映できるような形にできればいいのかなというふうに思っておりましたので、その辺を御指導いただきながら、外部の講師等も踏まえながら、研修等を強化していきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 遠藤幸徳君。
◆９番（遠藤幸徳君） 今度の新しい公会計システム、その財務書類等については、市にとっても大変重要であるが、一番大事なのは、この制度改革が市民によく理解できるかということだと思うんですよ。それは議会の場においても、当然そのことが求められてくるわけでございます。 ですから、市民にとって何が変わり、何がよくなるのか、そういったことについて簡単に説明できるような資料も必要となってくると思いますが、その辺についての考え方はどのように捉えているのか。
○議長（佐々木義昭君） 財政課長。
◎財政課長（高橋康明君） 市民の方にとってのメリットというところですけれども、市で取得しました資産の価値が今、どれだけあるのかといったところですとか、今の世代と将来の世代との負担の区分が適切であるのかとか、あるいは、市民サービスが効果的に提供されているのかといったようなところが数値的にわかりやすく見えてくるのではないかなと思っておりますし、また、従来見えにくかった部分が、お金の流れとして見えてくるというふうなことですとか、それを通じて政策的な関心が高まっていくというようなこともあるのかなというところで、メリットがあるのではないかなというふうに考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 遠藤幸徳君。
◆９番（遠藤幸徳君） それで、この公会計の現金主義から発生主義という形、今、論議しているわけですが、今、現金主義で官庁会計がなされているわけですが、同時に２つの形の事業をやろうとしているわけです。 今後、この現金主義会計を多分継続していくんだと思いますが、どっちが主なのか、補完する部分がどっちなのか、その件について御所見をお願いします。
○議長（佐々木義昭君） 財政課長。
◎財政課長（高橋康明君） 発生主義に基づきます財務書類につきましては、コストやストック情報を総体的かつ一覧的に把握することによりまして、現金主義会計を補完するものというふうなところで認識をしてございますので、予算決算制度につきましては、引き続き現金主義に基づいてなされるものというふうに認識をしてございます。 また、発生主義の考え方につきましては、職員も経営感覚を持ってといいますか、予算編成、あるいは資産管理等に対してそういう姿勢でもって臨むといったことが必要になってくるのかなというふうには考えてございます。
○議長（佐々木義昭君） 遠藤幸徳君。
◆９番（遠藤幸徳君） 公会計のシステムの変更については、大変難しい課題だと思いますが、皆さん協力して積極的に取り組んでいただいて、市のために、市民のために頑張っていただきたいと思います。 それで、今度のスポーツのほうに話題を変えていきたいと思います。 スポーツ推進委員やいろんなコーディネーターの方々が仮設住宅等でニュースポーツやいろんな運動を皆さんに推進しているわけでございますが、そういった事業の成果というものはどのように捉えているのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 教育次長。
◎教育次長（村井大司君） 私からお答えいたします。 今、議員おっしゃられるとおり、うちの職員、それから体育協会の職員が行って、仮設団地で体操の指導とかしております。スポーツという点からいたしますと、まずは体を動かすことを中心に運動領域の集まりの場として実施しているわけですけれども、成果としては体を動かすことによりまして、たくさんの皆さんが笑顔で参加していること。そして、この知り得た運動で日常生活上、自宅でできるように、毎日何かしら体を動かして衰えがないようにと、そういった成果が出てくるのではないかというふうに捉えております。
○議長（佐々木義昭君） 遠藤幸徳君。
◆９番（遠藤幸徳君） わかったような、わかんないようなことなんですけど、私、事業成果を医療費の面から捉えてみてはどうかと思うわけでございます。国保の医療費でございますが、平成22年度には釜石市の１人当たりの医療費は34万9000円、県平均では29万4000円という形でございます。それで、平成25年度には釜石は40万4000円という数字になっております。県平均は33万2000円。 そういった１人当たりの医療費がこれぐらいかかっている。だから、言いたいのはそういった運動をやった人と運動をやっていない人との差が医療費の面でどのようにあらわれてきているのか。こういった説得力のある数字を捉えて、こういったスポーツの推進をすべきと思いますが、その辺についての御所見をお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保孝信君） 医療費の関係ということで私のほうから、運動した人としていない人で、医療費がどのぐらい違ってくるのかということなんですけれども、釜石市としての調査みたいなものはまだやっておりません。固定した方に対して継続的な調査みたいなものをやっていかなければ、なかなかとれないんじゃないかなというのがあります。 文部科学省のホームページでスポーツと経済効果に関する調査研究というのがありまして、そこを見ますと、自治体では三重県いなべ市で、週２回運動プログラムに参加する方は、１年間で１人当たり約２割、７万8000円ぐらい削減になっているというデータとかが出ておりました。 また、大学等の調査で東北大学で９年間のデータ分析している結果がありまして、１日歩行を１時間以上する方が30分未満の人に比べると、男性で19.6％、年間で５万9000円、女性では14.8％、年間で３万3000円、医療費が安くなるという結果とか。あと大阪大学でも、週３回以上運動の習慣がある方が生涯の医療費が153万円安くなるという結果とかが出ているというのがありますので、これから健康教室とか健康相談等も進めながら、医療費の削減に２割から３割ぐらい効果があるというのが一般的に言われていますので、そういう取り組みも進めながら、医療費の削減に取り組んでいきたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 遠藤幸徳君。
◆９番（遠藤幸徳君） ぜひそういった形の説得力ある数字を示して、こういったスポーツ推進委員と連携しながら、その事業をやっていってほしいと思います。それが今度、市で行おうとする健康チャレンジポイント、そういった事業もあるようでございますので、そういったものもかみ合わせながらやっていくことが必要なんだと思います。 それで、時間がありませんので、釜石市体育協会のあり方について、釜石市体育協会は昭和30年に成立し、30年代以降というのは高度成長時代だったもんで、大手企業による実業団のスポーツというものは盛んであったと。そういったせいなのか、釜石市体育協会が今までかなり長い歴史がある中で、何で民間の団体でずっと置いてきたのか、わたしはこれが不思議でなりません。 それで今、体育施設を整備しておる、それから2019
ラグビーワールドカップを推進しようとする中で、体育協会のあり方というのはやっぱりかなり必要になってくると思います。 というのは、今の現在の組織のあり方でいいのかどうか疑問視している部分がありますんで、ぜひこの部分については積極的な組織の育成を図っていただきたいと思いますが、改めて質問いたします。
○議長（佐々木義昭君） 教育次長。
◎教育次長（村井大司君） お答えいたします。 体育協会の体制につきましては、まだ今のところ協会としてはありますけれども、その体制が弱いところがあると思います。議員おっしゃるとおり、これから体育施設ができてきます。その管理をどうするかというような話もあって、体育協会がそこを担うのかどうかというところはまだわからないところではありますけれども、ただ、やはり釜石市の体育、スポーツを積極的に進めるには、市だけでは心もとない、体育協会だけでも今のところ心もとないというところなので、これから体育協会のほうもそういったところ問題視しておりますので、市と教育委員会と体育協会と一緒になって、今後、どういったあり方、法人化にしていく方向がいいのか、また別のやり方があるのかどうか、その辺を研究調査しながら、いい体制づくりやっていければなというふうに考えております。
○議長（佐々木義昭君） 遠藤幸徳君。
◆９番（遠藤幸徳君） 時間もないので、簡単に質問いたします。 2019
ラグビーワールドカップが行われる次の年に、2020東京オリンピックがあるわけでございます。岩手県でも久慈市、北上市、八幡平市とかはキャンプ地としての名乗りを上げておりますが、釜石市としては、そういった動向についてはどのように捉えているのかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 教育次長。
◎教育次長（村井大司君） 東京オリンピックでございますけれども、ワールドカップを開催するということで天然芝生のグラウンドができるわけでございますので、できればラグビーの合宿地とか、あるいはキャンプ地とか、練習場とか、そういったところで誘致できないかこれから探っていければなと思っております。
○議長（佐々木義昭君） ９番遠藤幸徳君の一般質問を終わります。
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○議長（佐々木義昭君） 次に、13番細田孝子君、登壇願います。 〔13番細田孝子君登壇〕
◆13番（細田孝子君） それでは、通告に従い順次質問をいたします。 初めに、子育て支援についてお伺いいたします。 過日閉幕いたしました通常国会では、
待機児童解消に向けた受け皿の拡大を初め、子供の貧困対策、ひとり親世帯や多子世帯への保育料の軽減など、施策の拡充が行われております。その支援策は、当市の子育て事業にどのように反映されるのか。また、この先に拡充される施策はあるのかどうかお伺いいたします。 現在、
待機児童対策として、民間事業所による小規模保育を初め認可保育所の整備が予定されていますが、現時点での
待機児童数と整備することで隠れ
待機児童も含めた解消につながるのかどうか、今後の
待機児童の見通しについてお聞かせください。 昨年の９月定例会におきまして、みなし寡婦控除について提案をさせていただきました。市長は、ひとり親対策は市の重要なテーマだ。来年の当初予算の事業計画の中で、それも含めてもう少しひとり親対策に手厚い支援ができるような体制の検討をさせていただきたいと答弁をされていますが、28年度においての取り組み状況についてお聞かせいただきたいと存じます。 子供の予防接種についてお尋ねいたします。 子供の命と健康を守るために、国としても各種ワクチンの定期接種化に向けた検討がなされています。平成25年４月にはヒブ・小児用肺炎球菌ワクチンが、平成26年10月には水疱瘡ワクチンが定期接種化され、28年10月からＢ型肝炎ワクチンが定期接種化される見通しのようであります。Ｂ型肝炎ワクチンにつきましては、以前にも申し上げましたが、ＨＢＶ感染のリスクから身を守るため、あるいは知らずにキャリア化し、感染を広げないためにも生後間もない接種が勧められており、2013年時点でＷＨＯ加盟国194カ国のうち94％に当たる182カ国が、全ての赤ちゃんに定期接種されているとのことであります。 そこで、10月からの定期接種化に向けた通達は当局に届いているのかどうか、お伺いいたします。また、定期接種化になった場合に考えられる課題はあるのか、お伺いをしておきたいと存じます。 次に、改正公職選挙法についてお伺いいたします。 昨年６月に成立しました改正公職選挙法によって、選挙権年齢が18歳に引き下げられることになりました。来月投票の参議院議員選挙より執行されるわけですが、国においては、総務省や文科省が指導のための副教材を作成したり、県教育委員会では、高校の担当教職員に対し研修会を開催したりと、新有権者の主権者意識の醸成に取り組まれてきています。まずは、選挙権年齢が引き下げられた改正についての所見をお尋ねいたします。 共同通信者が行ったインターネットによる意識調査によりますと、参院選への関心についての問いで、関心がある、ある程度関心があるが49.6％、余り関心がない、関心がないが50.4％、投票に行くかとの問いに、必ず行く、行くつもりだが52.2％、行かないつもりだ、行かないが24.7％、今はよくわからないが23.2％など調査結果が出ております。 遠野市や盛岡市、そして同じ被災地であります陸前高田市では、高校生や大学生に投票所の雰囲気や関心を持ってもらうため投票所の運営補助をお願いするなど、選挙への理解を深める工夫がなされるようであります。 新有権者は学生だけではありませんが、棄権することなく、主権者の意識を持って投票に出向くためには、何らかの工夫があってもいいのではないかと考えます。当局は、検討されたのかお伺いいたします。また、これまでも各選挙を執行するに当たり、市議会からも有権者の利便を図るための提案がなされてきておりますが、改善されることがあれば、お知らせいただきたいと存じます。 環境行政についてお尋ねいたします。 平成22年に策定された一般廃棄物処理基本計画が東日本大震災によって環境が大きく変化したことから見直しがなされ、平成26年４月に改めて一般廃棄物処理基本計画が策定されました。これまでごみの減量化に向けた対策として、指定ごみ袋や生ごみ処理容器等の導入、集団資源回収奨励金やリサイクル推進事業、あるいはごみ箱集約化推進事業などが行われておりますが、それらの事業の成果と課題についてお聞かせいただきたいと存じます。 資源物回収についてお伺いいたします。 循環型社会を形成していくためには、市民、事業者、行政が一体となってごみを減量していく意識と、資源物を有効利用していく意識の醸成が必要であると考えます。現在、廃食用油と衣類については生活応援センターでの回収となっていますが、その回収状況についてお聞かせくだい。また、平成25年４月から小型家電リサイクル法が施行され、回収方法は自治体主導で決められることになっています。当市では、月２回の資源物回収と販売店等での回収としておりますが、自治体によっては市内数カ所に小型家電回収ボックスを設置し、より回収しやすい環境を整え、ごみの減量化とリサイクルに成果を上げていますが、回収ボックスを設置しての方法は検討されなかったのかどうか、お聞かせ願います。また、今年度よりペットボトルの回収が計画されていますが、取り組みの進捗状況についてもお伺いいたします。 食品ロスについてお尋ねいたします。 農林水産省によりますと、年間2801万トン発生する食品廃棄物のうち４割が食品ロスであるとの推計が出されており、既にさまざまな食品ロス対策を実施している自治体も見受けられます。 そこで、市内においての学校給食や保育施設を含めた食品ロスに対する現況をどう見ているのか、食品ロスに対する認識をお聞かせいただきたいと存じます。 地域コミュニティーの形成についてお聞きいたします。 震災からの復興と高齢化、少子化が顕著な中での地域コミュニティーの形成と支え合いの仕組みづくりが急がれる当市でありますが、2040年には15歳から64歳と65歳以上の人口がほぼ同じになるだろうとの推計が出ています。地域づくりが関心を持たれる中で、昨年度はコミュニティー復興総合事業を取り入れて、平田、小佐野、栗橋の３地区でモデル事業が行われておりますが、地域で継続して事業を展開させていくには何が課題となるのか。また、今年度は、ご近所支え合い復興事業に取り組んでおりますが、昨年度に実施された事業の成果をどう生かしていくのか、どこが違う事業となるのかお聞きいたします。 以上、壇上からの質問は終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 細田議員の御質問にお答えをいたします。 地域コミュニティーを活用した事業を展開する上での課題及び今年度実施するご近所支え合い復興事業についての御質問でございます。 復興事業の進展により、今年度は復興公営住宅への入居や仮設住宅の集約化、宅地の引き渡しに伴う自力再建などが集中しますので、多くの方々が新しい環境のもとで生活を始めることになります。 震災により、市内の沿岸部では、住まいを含めた大切なコミュニティーが喪失いたしましたが、これからはコミュニティーを再生し、生活環境を整え、市民が生きる喜びや安心を得られるまちづくりを一層強化していかなければなりません。 また、高齢化が急速に進む当市にとりまして、住民による助け合い、支え合いの活動は介護保険制度だけでは対応できない孤立防止や見守り、家事支援などのサービスの提供を実現することにもなりますので、
地域包括ケアシステムにおける生活支援の取り組みとして、とても重要な役割を果たしているところであります。昨年度は、かまいし地域包括ケアみんなのプロジェクトというモデル事業により、平田、小佐野、栗林地区で、地域のために役に立ちたいという地域世話やき人37人が誕生し、有償によるご近所支え合い活動を実現し、現在もサービスの提供に取り組んでおります。 このように住民主体の生活支援サービスは、サービスの担い手として高齢者自身も社会参加することにより、介護予防効果が期待されますし、利用者と地域をつなぎ、社会的孤立を防ぐという効果もあります。 高齢化の進展により、住民主体の生活支援サービスへの需要は今後も高まると予測されますが、この活動の担い手を育成し、いかにして市内全域に普及させ、継続させるのかが大きな課題となっております。 今年度は、昨年度実施したモデル事業を継承し、活動を市内全域に普及させるとともに、被災された方々の居住する地域のコミュニティーの形成強化を図るため、復興庁の被災者支援総合交付金を活用して、４つの事業を実施しております。 １つ目は、復興公営住宅での交流会開催事業であります。これは、これまで仮設住宅やみなし仮設住宅で生活をしていた方々が復興公営住宅へ移転して、新しい生活環境の中で生活することになるため、入居する方の孤立を防止し、顔の見える関係と支え合って生活をしていく基盤整備を構築できるように、自治会づくりや交流会の開催を関係団体と協力して行う事業であります。 ２つ目は、住民主体の支え合い活動を展開するための地域課題の掘り起こしであります。これは、新たな地域で自力再建をされる方々と既存の地域住民との融合を図るため、地域の特徴や歴史、文化などの資源探しや地域特有の課題の掘り起こしを行い、地域課題解決のためにともに知恵や力を出し合うような仕組みづくりを行う事業であります。 ３つ目は、住民による地域課題解決の活動支援であります。これは、昨年度のモデル事業を継承し、新たに唐丹と中妻地区において地域世話やき人の育成を行うもので、他地域の成功事例の紹介や市内で実際に活動している地域世話やき人との交流により、地域支え合い活動の普及を図る事業であります。 ４つ目は、農園を活用した孤立防止、健康づくりであります。これは、閉じこもりがちな方に農作業ができる場所を提供し、やりがいを持っていただいたり、御近所との交流活動の活発化を図り、孤立を防ごうとする事業であります。 このように、今年度はこの４つのコミュニティー形成事業を市内各地で行い、新たな環境で生活を始める方々が閉じこもらずに、地域で生き生きと活動ができるような交流の場の整備を行ってまいります。 また、昨年度の事業との違いでございますが、今年度は復興公営住宅での生活基盤整備、既存コミュニティーとの融合支援、新たな地域世話やき人の育成など、広範囲、多岐にわたって孤立防止や支え合い活動への支援など、コミュニティー形成事業を行い、今後も住みなれた地域で安心して生活できる地域づくりに取り組んでまいります。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、
選挙管理委員会委員長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 選挙管理委員長。 〔
選挙管理委員会委員長神林知明君登壇〕
◎
選挙管理委員会委員長（神林知明君） 私のほうからは、改正公職選挙法についての御質問にお答えいたします。 まず、選挙権年齢引き下げに係る法改正についての御質問でございますが、平成27年６月に改正公職選挙法が成立し、本年６月19日以降に公示される選挙から、選挙権年齢がこれまでの20歳以上から18歳以上に引き下げられますが、当市においては、７月10日に執行される第24回参議院議員通常選挙から適用されることになります。 このことは、近い将来を担う若い世代が早くから選挙に参加できる権利を得ることによって、政治への興味、関心を高め、積極的な政治参加を促すことにつながり、そうした世代の意見がより政治に反映されることで、顕在化する非正規雇用の増加や少子高齢化問題など、若者に密接に関わる社会的な課題を解消する政策を実現していくため、非常に有効な制度改正であると認識しております。また、世界的には18歳までに選挙権を得る国は９割以上であるという、世界の流れに沿ったものでもあります。 しかし、一方で、平成26年度の衆議院議員総選挙での20代の投票率が32％程度にとどまっているなど、若者の投票率は総体的に極めて低い数字となっております。選挙権年齢を引き下げても、その世代の投票率が低迷するような状況では制度改正の効果が限定的なものとなることから、今後とも積極的な啓発活動に取り組んでいく必要があると考えております。 次に、陸前高田市のように、新有権者に対して選挙への理解が深まる工夫を行ってもよいのではないかとの御質問ですが、先ほども述べましたように、若い世代の投票率向上に向けた取り組みの最優先事項は、積極的な啓発活動であると考えております。こうした中、陸前高田市では若者に政治や選挙への関心を高めてもらうことを目的に、今回の参議院議員通常選挙から選挙権を有する高校生を対象として、期日前投票の立会人を募集し、従事した高校生には報酬を支払うとの報道がなされております。 当市におきましては、陸前高田市のような選挙事務に直接参加させるような啓発活動は行っておりませんが、選挙の意義についての理解を深め、政治参加のきっかけづくりを目的として、本年の３月に釜石高校で模擬投票及び開票作業の体験を含む啓発授業を行いました。 実施後のアンケートによれば、受講した生徒の９割以上から選挙に興味を持った、選挙は大切だと思う、選挙権を得たときには選挙に行くとの感想を得たことから、所期の目的は一定程度達成できたものと考えております。こうした取り組みは、継続的に行うことでより一層の効果が見込めることから、選挙のない年であっても、市内の各高校などの協力を得ながら実施してまいりたいと考えております。 また、公職選挙法では、市外転出後３カ月を経過するまでは、原則的に転出前の自治体で投票することになっておりますが、７月に執行される参議院議員通常選挙においても、釜石市での投票となる市外転出者が500人程度存在しており、その中には18歳及び19歳の新有権者も一定数含まれております。 こうしたことから、今回の選挙において、市外転出者に対して期日前投票や不在者投票の具体的な手続に係るお知らせを郵送する際には、新有権者に対する呼びかけを含めた内容としてまいりたいと考えております。 次に、これまで市議会が示してきた有権者の利便を図るための提案について、改善されるものはあるのかとの御質問ですが、これまで市議会からは、投票区域が広い場合の投票所の設置場所の見直しや選挙公報の発行、投票所までの移動支援、共通投票所の開設、効果的なポスター掲示板の設置など、有権者の方々の利便性を高めるためのさまざまな御提案をいただいているところであります。 こうした御提案の中には、多額の経費を要するものや復興後の地域の人口動態に基づいて改善したほうが効率的であるものも含まれておりますので、今後も引き続き検討してまいりますが、今回の参議院議員通常選挙の実施に向けては、何点か改善した点がございます。 まず、１点目として、ポスター掲示場の設置箇所についての改善を行いました。 以前、設置されるべきとの御指摘がありました鵜住居町の外山地区について、今回の選挙から新たに設置することといたしました。また、住民、交通の往来が少ない地区、復興工事の進捗、仮設団地の撤去等により周知効果の著しく低下している数カ所については、より周知効果が見込める場所に移転しております。 ２点目は、期日前投票所についての改善事項です。 これまで期日前投票所は、市役所及び教育センターの２カ所に設けておりましたが、７月の選挙においては新たにイオンタウン釜石にも設置することといたしました。これは、選挙権年齢の引き下げを受けて、若年層の利用が多い大規模商業施設で実施することにより、選挙の周知と投票率アップの相乗効果を見込んだものでありますが、新聞折り込みチラシへの記載や館内放送などを使った周知活動も行い、広い店舗の中でも投票所がすぐにわかるように案内板を設置するなどして、投票率の向上につなげていきたいと考えています。 なお、イオンタウン釜石での期日前投票の実施は、今回は１日のみとなりますが、投票者数や年齢別区分などの結果を分析した上で、次回選挙以降の期間延長も検討してまいります。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。 〔市民生活部長大久保孝信君登壇〕
◎市民生活部長（大久保孝信君） 私からは、環境行政についての御質問にお答えします。 まず、ごみの減量化に向けた対策事業の成果と課題についての御質問ですが、当市のごみ排出量の状況は、平成27年度の可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみからなる一般ごみの排出量については、家庭からの排出量は8202トン、前年度と比較して186トン、率にして2.2％の減少、事業所からの排出量は5612トン、前年度と比較して13トン、率にして0.2％の減少、合わせて１万3814トン、前年度と比較して199トン、1.4％の減少となっております。また、紙類、缶類、瓶類などの資源物の排出量については1872トン、前年度と比較して14トン、0.7％の減少となっております。 ごみの減量化に向けた各種事業についてですが、指定ごみ袋については、ごみに対して関心を持つ、ごみ排出者としての責任を持つ、家庭系ごみと事業系ごみを明確にする、ごみの減量化とリサイクルの推進を図ることを目的として平成21年度に導入しておりますが、導入前年度と比較し21％の減量につなげることができました。 制度の導入から年数が経過しておりますが、ごみ減量推進員の御協力もあり、排出ルールが市民に浸透しているとは存じますが、震災以降、家庭系ごみの排出量はほぼ横ばいで推移しており、今後も継続したごみ減量の取り組みが必要と考えております。 次に、生ごみ処理容器等購入費補助事業については、家庭から排出される生ごみの減量化及び資源化を促進するため、生ごみ処理容器、電動式生ごみ処理機を購入する市民に補助金を交付しております。平成20年度の事業開始以降、延べ290台の購入に対し補助金を交付しておりますが、事業当初と比較し導入台数が減少していることから、事業の周知を図るとともに、機器の貸出事業の実施により普及を図っていきたいと考えております。 次に、資源物回収事業推進奨励金事業については、ごみの減量、リサイクル意識の向上及び地域コミュニティーの活性化などを目的とし、資源物回収事業を行う団体に対し奨励金を交付しており、昨年度は、町内会、自治会、子ども会など34団体に30万2700円を交付し、市の資源物収集量の22％に当たる260トンの資源物が回収されております。実施団体数を見ますと、内陸部では増加しており、被災した沿岸部では減少しております。 また、仮設団地で取り組みをされている自治会もあることから、仮設団地退去後も各地域での取り組みが継続されるよう働きかけるとともに、被災地域の復興状況に合わせた活動を促進させる必要があると考えております。 次に、ごみ箱集約化推進事業については、市民の主体的な環境美化意識の向上とごみ収集の効率化を図るため、戸別収集箇所または少数の世帯で使用しているごみ集積所を１カ所に集約し、おおむね10世帯以上で共同使用するよう改めるものに対し補助金を交付するもので、震災後において、27カ所の集積所を10カ所に集約しております。市内においては、現在、ごみ集積所が約2150カ所あり、１カ所当たりの使用世帯数は、平均して約８世帯となっており、近隣の市町と比較して2.6倍程度、集積所の数が多い状況となっております。 本事業については、計画的に集約化を進めている町内会がある一方、地域によっては、戸別収集箇所が多数あるものの、ごみ集積所の設置場所に乏しい地域事情や近隣住民との協議などが課題となり、なかなか進展していないのが実情であります。今後も引き続き、町内会と協力をしながら集約化を推進してまいります。 ごみの減量化に向けた取り組みについては、これらの事業とともにごみの分別と出し方を周知するため、ごみ分別冊子とごみカンレンダーを全戸に配布するとともに、広報かまいしへのごみ減量啓発記事の連載やごみ減量講座の実施など、釜石市公衆衛生組合連合会やごみ減量推進員と協力して取り組んでまいります。 次に、資源物回収の現状と回収方法についての御質問ですが、まず、廃食用油の回収については、平成21年度から開始し、回収した油については、社会福祉法人豊心会自立支援施設「大松」に引き渡し、同施設にてバイオディーゼルに精製され、施設車両の燃料として使用されております。各生活応援センターでの回収量については、平成27年度は約80リットルとなっております。 また、衣類の回収については、平成26年３月に仮設団地の住民からの衣類等を資源として回収してほしいとの要望を受け、仮設団地での衣類回収の試験事業を実施し、平成27年７月からは、各地区生活応援センターに衣類回収ボックスを設置し、拠点回収を開始しております。回収量は平成26年度は約６トン、平成27年度は約９トンとなっております。 次に、小型家電については、平成23年４月から従来の缶、瓶、紙、金属類の品目に加え、資源物として月２回の定期回収を行っておりますが、各地区のごみ集積所において定期回収が可能なため、回収ボックスを設置しての拠点回収方法については検討しておりません。 次に、ペットボトルについては、現在、一般ごみとして収集しておりますが、市内では一部のスーパー等において店頭回収が行われており、市内全消費量のうち回収量は約３％程度と推計されます。全国的は90％以上の市町村でペットボトルの分別収集が行われており、ほぼ全量がリサイクルされ、衣類や文房具など多様な製品に生まれかわる資源となっております。 当市においても、ごみの減量、資源リサイクルの推進、環境負荷の低減を目指し、試行収集として７月から分別収集を実施します。今年度は、収集日を月１回第４土曜日、小川町、桜木町、甲子町第14から16地割の上小川・中小川地区及び平田第１から第９地割をモデル地区として収集を行い、市の資源物分別作業所にて選別保管の工程を経て、リサイクル業者を通じて再資源化するほか、平成29年度の市内全域での収集を視野に、収集量の把握とともに回収方法、収集体制の検討を行うこととしております。 試行収集の実施に向けては、モデル地区の町内会長及びごみ減量推進員の皆さんへの説明を行っており、対象地区の住民の皆さんには、７月１日号の広報かまいしにチラシを折り込み周知することとし、準備作業を進めております。 次に、市内においての学校給食や保育施設を含めた食品ロスに対しての現況をどう見ているのか及び食品ロスに対する認識についての御質問ですが、食品ロスとは、まだ食べられるのに廃棄される食品のことをいいます。 農林水産省の平成25年度推計によれば、我が国の年間に発生する食品廃棄物は約2800万トンに及び、そのうち630万トン余りが食品ロスで22％となっております。これは我が国の食用の魚介類の量、年間622万トンに匹敵する数量です。また、家庭における１人当たりの食品ロスは１年間で24.6キログラムと試算されており、これは茶碗164杯分の御飯に相当します。 当市の食品ロス排出量について調査は行っておりませんが、平成27年度の一般廃棄物の排出量が１万5283トンで、このうち家庭から出る生ごみは1114トンとなっていることから、その２割ほどの約220トンが食品ロスと推計されます。 当市の学校給食センター、鵜住居及び唐丹調理場３施設では、１日当たり2300食を調理しており、残食傾向の把握と献立作成の参考とするため、残食調査をしております。これによると、残食量は３施設合計で１日当たり平均40.8キログラム、１食当たり17.7グラムとなっております。 学校給食センターでは、残食を少しでも減らすために献立を工夫したり、好き嫌いせずに食べること、バランスよく食べることの大切さを食育指導しております。また、食材についても、葉野菜など納入の際、質を確認して、できるだけむだが出ないものを納入し、残渣の軽減に努め、排出軽減を図っております。 また、保育施設においては全施設を把握しておりませんが、上中島保育所においては１日当たり55食を調理し、その残食量は、１日当たり平均200グラム、１食当たりは3.6グラムとなっております。学校給食センターと同様に残渣の軽減に努めております。 市全体としてみれば、大量の食品ロスが発生していると思われることから、大切な資源の有効活用や環境負荷への配慮から、食品ロスを減らすことが重要課題と認識しております。 食品ロス削減には、循環型社会の形成と同様に消費者である市民、食品関連事業者及び行政の連携、協力が不可欠です。食品業界では、平成24年４月から食品廃棄物の発生抑制の重要性が高い業種について、環境省及び農林水産省が食品リサイクル法に基づく発生抑制の目標値を設定し、食品ロスの削減が図られております。 また、食品ロスを発生させる要因の一つとして、消費者の過度な鮮度志向があると言われていることから、消費者、市民に対して食品ロスに対する認識を高めて消費行動を改善するような働きかけを行う必要があると考えます。 市の取り組みとして、家庭から出される生ごみの70から80％が水分であることから、ごみ量を減らす工夫として、一絞りや堆肥化を推奨するとともに、食品ロスの削減に向けたワンポイントアドバイスを全戸配布のごみ分別冊子や市ホームページで紹介しているほか、ごみ座談会等で市民への周知及び市広報紙による啓発、周知を行い、ごみ減量及びリサイクル意識の醸成に努めてきたところです。 食品ロスは全国的な共通課題であることから、今後も、国・県、県内他市町村のほか、事業者を含めた関係団体の御協力をいただきながら、食品ロスを減らすための対策を模索してまいります。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、子育て支援についての御質問にお答えします。 まず、国の予算成立を受けて子育てに係る施策の拡充が行われたが、その支援策は当市の子育て事業にどのように反映されるのか。また、この先に拡充される施策はあるのかとの御質問でございますが、さきの第190回国会において、
待機児童解消等の推進に向けた取り組み、子供の貧困対策とひとり親家庭対策の推進、多子世帯、ひとり親世帯等への保育料軽減の強化など、施策の拡充が行われました。 一例を挙げますと、年収360万円未満の多子世帯について、年齢制限を撤廃し第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無償化する保育料の軽減及び年収360万円未満のひとり親世帯について、第１子の保育料を半額、第２子以降の保育料を無償化する保育料軽減による支援策が拡充されております。このことにより、当市がこれまで独自に実施をしてまいりました教育・保育施設に兄弟が同時入所する場合の第２子以降無料化事業に対して、今年度から国の財源の一部を反映することができることとなりました。 今後は、引き続き
待機児童解消等の推進に向けた取り組みを行うとともに、子供の貧困対策とひとり親家庭対策の推進や、妊娠、出産から子育てまでの切れ目ない支援を行う子育て世代包括支援センターの開設を予定していることから、関係部署や機関との協議を行いながら、国の支援策を反映させて積極的に取り組んでまいります。 次に、今後の
待機児童の見通しについての御質問ですが、６月１日時点の
待機児童は８人で、幼稚園に通っていることや入所可能な保育所があっても、特定の保育所のみを希望している等の理由により待機となっている、いわゆる隠れ
待機児童も含めると24人が待機の状態となっております。 例年、
待機児童の数は年度末に向かって徐々に増加していく傾向がありますので、今年度中は待機の解消には至らないものの、平成29年４月には、桜木町に60人定員の新しい認可保育所が開所する予定となっておりますことから、一旦は待機解消が図られるものと考えております。 しかしながら、当市の有効求人倍率は依然として高い状態が続いておりますし、企業の事業拡張やそれに伴う子育て世代の転入、高速交通網の整備による周辺自治体からの通勤者の増加などを考慮しますと、保育ニーズは今後も増加傾向が続くと見込んでおり、引き続き保育定員の拡充に取り組んでまいります。 今年度における
待機児童対策としましては、ゼロ歳から２歳までの児童については小規模保育事業所の定員拡大、３歳以上の児童については幼稚園利用と一時預かりの併用を行って対応をしてまいります。 次に、平成28年度におけるひとり親家庭への支援の取り組みについての御質問ですが、婚姻歴のないひとり親は、現行制度上寡婦とみなされず、所得控除の対象外となっております。同じひとり親家庭でありながら、寡婦との公平性が保たれていない現実は不合理ではないかとの考えは、重く受けとめる必要があります。今後、保育料や障害福祉サービスの利用料算定などに際し、婚姻歴のないひとり親への寡婦控除のみなし適用について、前向きに検討を進めてまいります。 また、ひとり親家庭の母親の多くは、非正規雇用などにより十分な収入が得られないため、生活上のさまざまな困難を抱えている状況にあります。その状況の改善のために、児童扶養手当の手続や現況届の際に聞き取りを行い、県やハローワークが行うひとり親家庭の自立支援プログラムの策定事業、個別相談会、就業相談会を周知し、正規雇用など安定した就労につながるよう、引き続き関係機関と連携して取り組みを行ってまいります。また、今年度はひとり親家庭等日常生活支援事業の家庭生活支援員を増員するため、岩手県母子寡婦福祉連合会と協力しながら、養成講座を開催する準備を進めております。 ひとり親家庭や寡婦の方が一時的な事情により日常生活を営むことが困難になったときに、家庭生活支援員を派遣して生活援助や保育サービスを提供することにより、安心して子育てしながら生活することができるよう、取り組んでまいります。 次に、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化についての御質問ですが、まず、定期接種化に向けた通達は届いているのかとの御質問ですが、平成28年２月に、国の諮問機関である厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会基本方針部会において、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化が了承されたと、厚生労働省から情報提供がされております。 この基本方針部会において了承された事項は、Ｂ型肝炎ワクチンを対象者が接種するよう努めなければならないＡ類疾病として規定すること。平成28年10月を開始時期とすること。定期接種開始時における対象者は、平成28年４月以降に出生した人とすることなどであります。 次に、定期接種化になった場合に考えられる課題はあるのかとの御質問ですが、Ｂ型肝炎ワクチンの対象年齢は、生後１歳に至るまでの間にある人とされる見込みであります。 これまで定期接種として実施してきた四種混合やＢＣＧなどに加え、乳児期に接種開始となる予防接種が１種類ふえて５種類となるため、接種スケジュールが過密になることが予想されます。また、発熱などにより接種機会を逃してしまいますと、接種スケジュールの調整が難しくなることも考えられます。このことから、市が実施する健診の場に限らず、医療機関においても接種スケジュールの相談に応じることができるよう配慮するなど、柔軟な対応をしてまいります。 今後、国の動向を注視しつつ、釜石医師会を初め関係医療機関と課題等の協議を重ねながら、速やかに接種を開始できるよう準備を進めてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 13番細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） それでは、再質問をさせていただきます。 初めに、子育て支援についてお伺いいたしたいと思います。 答弁にもありましたが、国もやっとここまで子育て対策に力を入れて、施策が進んできております。今回これによって、市単独で取り組んできました事業の一部を国の財源で賄えるということでございましたが、今回、みなし寡婦控除、昨年の定例会で質問して、市長のほうからとても前向きな答弁をいただき、28年度の事業に組み込まれているものだとちょっと考えていたわけですが、今回伺ったところ、これから前向きに検討するという答弁がございました。 そこで、なぜ28年度の予算にみなし寡婦控除が盛り込まれなかったのか、その理由について、伺いたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 子ども課長。
◎子ども課長（高橋千代子君） お答えいたします。 みなし寡婦控除につきましては、国土交通省が最初に公営住宅の利用料について、公営住宅法施行令の一部改正というのを行っておりまして、入居者の収入を算定する上で婚姻をしていない母または父について、寡婦（夫）控除の対象とするというような１次改正を国土交通省が昨年度行い、ことしの10月から施行される見通しとなっておりました。 ほかの保育料とか障害福祉サービスの利用料などについても、この１年間の間に追随して、国のほうで一部改正が行われたりするのかなというふうに見込んでいたところでした。ただ、今年度、今のところ改正がまだ行われておりませんで、できれば国の通知に基づいて対応したいと考えていたところです。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 国のほうで所得税法の見直しをしてくれれば、もうスムーズに公平な控除がされていくようになったんだと思いますが、今回、まだそれがなかったということで、国の様子を見ていたという答弁でございましたが、先ほども言いましたとおり、今回の国の施策によって、市単独で取り組んできた事業の一部の財源を使わなくて済むということで、今回これから市で進めようとされているみなし寡婦控除の予算に、この部分に充てて実施していくというふうにしていけばいいのではないかなと、そのように思うんですが、そのことについてお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 子ども課長。
◎子ども課長（高橋千代子君） みなし寡婦控除につきましては、例えば児童扶養手当につきましては、地方税法に定める所得によって手当額が算定されておりますので、みなし寡婦控除の影響はないわけですが、影響するのはその保育料ですとか、あとは障害福祉サービスの利用料というふうに定まってまいりましたので、その辺は本当に不公平感のないように前向きに検討していきたいと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） それでは、先ほど保育料ですとか、あとは障害児童の障害福祉サービスの利用料などに対して検討していきたいという答弁をいただいているわけですが、いつごろから、実施をされていくという考えでおられるのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（千葉敬君） 先ほど子ども課長からの答弁もありましたけれども、どの制度に適用したらいいかというちょっと迷いもございまして、とりあえず保健福祉部に関連する事項については、来年の４月から適用させてまいりたいというふうに考えてございますが、財源の関係もございますので、これから財政課等と協議することになりますが、やっぱり一億総活躍社会というのは子供も入っている社会でございまして、子供が輝くような社会というものを釜石も率先してつくっていきたいと思います。29年４月からは、ぜひにも実施したいと、担当部長としてそのように考えております。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 事業のスタートが１年おくれるということになるようですが、その対象になっている方の子供はどんどん成長していくわけです。例えば保育料だとかを入れていくというふうに考えるとしますと、１年おくれるということは対象にならなくなるという場合も考えられます。本当は来年の４月からと今、部長からお話がありましたが、できればもう少し早めて進めれるのであれば、進めていただきたいなと、そのように思います。 昨年市長からすごく前向きな答弁をいただいていたので、それもちょっと引っかかっている部分ですので、市長のほうからも一言、このことについて答弁をいただいておきたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 市長。
◎市長（野田武則君） 今、部長のほうからお話が出ましたとおり、来年ということで、今、方向性はそのとおりでございますけれども、議員御指摘のとおりですね、できるだけ早く対応できるものについては対応していくということについては、私もそのように思っております。 去年お話ししたとおり、これから人口減少時代の中で、釜石が一人でも多くの人口を抱える、あるいはまた次の世代の子供たちの育成というのが何よりも大切なことでございますから、ひとり親とかということもそうですけれども、まずは子供に視点を当てながら、その子供たちが取り巻く環境、他の市町村と比較しても決しておくれのない、そういう前向きな取り組みをぜひこれからも進めていきたいと、こう思っております。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） 次に、Ｂ型肝炎ワクチンの定期接種化についてお尋ねいたします。 先ほどの答弁でもありましたが、10月からその接種が始まるということで、28年４月に生まれたお子さんからその対象になるということでした。Ｂ型肝炎ワクチン３回接種がありまして、本当に４月生まれのお子さんですと、ぎりぎり来年の４月までかかるということになるわけですが、他の予防接種のスケジュールが過密だったりとか、体調不良で機会を逃してしまうことが課題じゃないかという答弁をいただいたわけですが、私もそのとおりだと思うんです。そういった場合、まず国で言われる接種年齢の１年を過ぎる場合も考えられるわけですが、そのときの対応についてはどのように考えられているのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 健康推進課長。
◎健康推進課長（千葉裕君） ことし10月の定期接種の開始時期における対象者というのは、平成28年４月、ことしの４月以降に生まれた子供さんでありまして、接種対象年齢というのはゼロ歳児ということで、出生から生後１歳に至るまでの間ということとなっております。確かに議員御指摘のとおり、まず３回接種ということで、４月生まれの子供さんについては、10月からの接種ということで１年間ぎりぎりということでの接種期間になります。 この定期接種開始以前に生まれた対象者の子供さんにつきましては、10月の早い時期に接種していただくよう、こちらといたしましても、個別に丁寧に周知等図ってまいりたいと思ってございますし、このことにつきましては、接種をする医療機関とも情報の共有を図りまして、接種のスケジュール等、そういった相談にも応じるなど、適切に対応してまいりたいなというふうに思ってございます。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） そのようにお願いしたいと思うんですが、万が一にも１年を過ぎた場合、それが自己負担にならないような、そういった対応もしていただきたいと思うんですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（千葉敬君） 確かにスケジュール調整等、難しい場合も現実にはあり得ると思います。そういった過程を経て自己負担となってしまうのかということを考えると、私も子育ての支援として、やっぱり改善すべきところかなと思います。そこをもう少し検討させてください。できるだけ自己負担が生じないような仕組みで対応していきたいとは思っております。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） その点はよろしくお願いいたします。 次に、改正公職選挙法についてお伺いいたします。 あす参議院議員選挙が公示となるわけですが、それに当たってということで、今回また改めてお伺いさせていただきました。 まず、新有権者に投票に出向いてもらうための工夫ということで、３月に釜石高校で模擬投票をされたということでございました。商工ではできなかったということなんでしょうけれども、学校の事情もあるのかとも思いますが、この理由について、お伺いしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 選挙管理委員会事務局長。
◎
総務課長併選挙管理委員会事務局長（熊谷充善君） お答えをいたします。 商工でできなかった理由ということですけれども、この事業に関しましては、市の選挙管理委員会だけではなくて、県の選挙管理委員会とも一緒になった取り組みということになってございます。ですから、県の選挙管理委員会のスケジュールもございますし、それにあわせて高校のほうの都合を調整した結果、今年度は行えないということになりましたけれども、先ほども答弁で申しましたように、選挙後でも、こういった事業は続けていくべきと考えておりますので、調整がつき次第、実施はしてまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） わかりました。 ことし卒業した18歳の方々は、今回、釜石高校でも多分対象にはならなかったんだと思いますが、投票するということに抵抗があるという声が聞こえてきます。今回は初めてなので、仕方ないかと思いますが、今後の取り組みとしてはしっかりしていただきたいなと、そのようにお願いをいたします。 それから、先ほど答弁があったわけですが、今回改善されたという点で、若者の投票率を上げるためにも期日前投票がイオンで１日だけできるということで、若者に限らず、例えば仮設住宅に入っていて住所を変更していない方ですとか、買い物に来たときに投票ができれば、当日に、もと住んでいた場所の投票所に行かなくても済むわけですよね。 そういったことを考えれば、１日ではなくて、今回の結果を分析して、次につなげるということの答弁でしたが、分析するまでもなく多分、イオンでの投票を例えば、土・日含めた２日、３日を設ければ、投票率は結構上がったのではないかなと、そのように考えるわけですけれども、その理由について改めてお伺いしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 選挙管理委員会事務局長。
◎
総務課長併選挙管理委員会事務局長（熊谷充善君） お答えをいたします。 我々としても、今回のイオンでの期日前投票には、非常に期待しているところがございます。議員おっしゃるように、若者だけじゃなくて、その場に買い物に来た方につきましても、入場券を持っていなくても買い物ついでによっていただくということで、投票率のアップにつながるのではないかということでは考えております。 ただ、今回の期日前投票につきましては、今までやっていますように、市役所の第４庁舎でやることもそのまま継続いたしますし、あわせて教育センターでも例年どおりの期日前投票を実施することにしております。同時に３カ所でとなると、人員的な配置もございまして、どうしても対応できかねるということで、今回はダブらない１日がありましたので、それを何とか期日前投票をイオンでという形で調整させていただきました。 イオンを借りるということになれば、経費が発生することもございますので、先ほど申しましたように、今回の結果を分析しながら、次回以降は期間延長も考えてまいりたいと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 細田孝子君。
◆13番（細田孝子君） わかりました。経費がかかる、また人員も足りないという部分もあったということがまずわかったわけですが、この件に関しては、これからもイオンでの期日前投票を延長するというふうに考えた場合、やっぱり同じようにかかってくる課題だと思います。その点検討していただいて、やはりどうすれば、投票率が上がるのかというのにまず重きを置きながら検討していただきたいなと、そのように思います。 今回の選挙、本当に改正されて初めての選挙ということですが、今回の改善には出ていませんでしたけれども、病院とか施設で行う不在者投票のあり方、あと投票所の対応の仕方等々、まだ提案をしていた件があったかと思いますので、その点も気をつけてやっていただきたいと思いますし、２歳年齢が下がったということでの対応、結局学生とかが住民票を置いたまま釜石から出ているという方が多くいらっしゃると思います。ここをどういうふうに投票してもらうか、期日前になるのか、不在者投票になるのか、いずれしやすい方法の検討をしていただきたいと、そのように思います。 何か一言あれば、御答弁をいただいて終わります。
○議長（佐々木義昭君） 時間が終わりましたので、お願いします。 13番細田孝子君の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午後３時休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時30分再開
○議長（佐々木義昭君） 休憩を打ち切って会議を再開いたします。 暑い方は上着を脱いでも結構でございます。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 20番菊池孝君、登壇を願います。 〔20番菊池孝君登壇〕
◆20番（菊池孝君） 日本共産党の菊池孝でございます。通告に従いまして、３点の質問をしてまいります。 最初に、大震災後の対応とまちづくりについてであります。 大震災から５年３カ月が経過し、住宅の自力再建や災害復興公営住宅の建設は徐々に進んできているものの、ここに来て建築資材の高騰や人材不足等でおくれが出ている現状があります。平成28年４月末現在の住宅・宅地の完成率は、換地・自力再建が市街地部で8.4％、漁業集落部で30.6％となっていますし、復興公営住宅は市街地部で36.9％、漁業集落部で35％となっており、一日も早い住宅再建が望まれている中、今後の大きな課題となっています。 被災者の多くの方々が家や財産を失っている中で、住宅再建はもちろん暮らしの再建を図っていく場合、一定の資金を必要としますが、これまで国・県、自治体による生活再建支援金が一定の役割を果たしてきたものの、被災者の方々の暮らしの再建には不十分なものがあり、増額が望まれてきた経過があります。 その一方、被災者の方々の暮らしの再建費用として、市町村が貸し付ける災害援護資金があります。この資金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、自然災害で住居や家財が大きな損害を受けたり、世帯主が負傷したりした一定所得以下の世帯に対し、市町村が最高350万円まで貸し付けることができるものとなっています。 当市の災害援護資金は、平成23年度の118件から平成27年度までで198件と年々減少傾向となっていることと、全体的な貸し出し数が少なく思われます。今度の大震災で4000世帯ほどの方々が被災し、また、ことしから来年にかけて住宅再建が最大の課題となる中で、この資金を利用している方々が余りにも少ない現状がありますが、その理由についてお聞きします。 当市は、平成28年度、仮設住宅から復興住宅、自立再建への移行が本格化することに伴い、引き続き被災者支援の取り組みを強化する必要があるとして、見守り、コミュニティー支援、健康保持、心のケア等を支援のポイントとしていくとしています。そのため、被災された方々への各種支援として被災者支援連絡員、被災者支援相談員、見守りスタッフ等を配置するとしていますが、現在の配置状況はどのようになっているのか。また、当市の応援職員は４月当初で25人不足しているとの報道がなされたが、復興業務への影響がないのかお聞きします。 次に、教育行政についてであります。 全国的に子供の貧困問題が拡大している中で、私はことしの３月議会で当市の教育への影響をただした経過があります。現代の貧困は、安倍政権の経済政策アベノミクスのもとで国内市場の縮小、非正規雇用の増大、賃金の低下が国内消費支出の抑制を招く中で拡大していますが、本来、子供の貧困問題が起きない社会的、政治的な対応が求められるものです。 年々、子供の貧困問題が深刻となっている現状の中で、2013年に子どもの貧困対策法が制定され、2014年には子どもの貧困対策に関する大綱についてが閣議決定されています。子どもの貧困対策大綱では、地方自治体でも子供の貧困対策についての検討の場を設けるよう、また、子供の貧困対策についての計画を策定するようにとあります。しかし、大綱の一番の問題点は、子供の貧困対策に関する基本的な方針として、子供の貧困に関する指標を設定し、その改善に向けて取り組むなどを掲げているものの、改善の目標数値を明示してないことがあります。地方自治体として、県を含めた子供の貧困対策についての計画を策定する必要があると思いますが、考え方をお聞きします。 文部科学省は、４月19日、小学６年生と中学３年生全員を対象に国語と算数・数学の２教科でことしも全国学力テストを実施しました。全国学力テストについて文部科学省は、子供の学力の状況を調べる、指導の改善に役立てるなどを理由として、2007年に第１次安倍晋三政権のもとで始めたもので、ことしで10年目になります。 私は、２年前の６月議会で、全国学力テストによる子供たちへの影響をただした経過がありますが、学力調査の目的として、各教育委員会がみずからの教育及び教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図ること。各学校が各児童・生徒への教育指導や学習状況の改善に役立てることであるとの答弁がありました。 しかし、全国学力テストは回を重ねるごとに点数競争が激化していることがあり、全国的には全国平均点より上になるような指導のもと、学力テストの過去の問題や類似問題を子供たちに繰り返し行わせる点数対策が主流になっていることがあるため、子供たちから学ぶ喜びを奪うものとなっていることがあります。 指導の改善に役立てるという理由も、学校での通常のテストでは、どの子がどこでつまづいているのかを教師が把握でき、次の指導に役立てることができますが、全国学力テストは結果がわかるのが数カ月後であり、答案用紙は返却されず、問題ごとにできたかできなかったかの表が示されるだけです。 ことしも全国学力テストに52億円の予算が計上されていますが、子供たちに確かな学力を保障するためには、全国学力テストで競争をあおるのではなく、学習のおくれがちな子供たちにも丁寧に対応できるようにするなど、一人一人の子供に目が行き届く教育環境こそ必要と思います。 全国的に全国学力テストの平均点が教育の重要課題である風潮が強まってきている中で、全国学力テストを実施するための教師への負担や子供たちへの影響をどのように捉えているのか、再度お聞きします。 最後に、福祉行政についてです。 約1600万人が加入する後期高齢者医療制度は、社会保障費の削減を大きな狙いとして、2008年に構造改革路線の柱の一つとして導入されました。この制度は、75歳になった人がそれまで加入していた国民健康保険などから切り離され、後期という別枠の制度に囲い込まれ、負担増などが迫られる年齢差別の仕組みとなっています。 ２年に１度改定される保険料は、都道府県ごとに運営される後期高齢者医療広域連合で決定されていますが、今回、2016年度から17年度としての改定は、制度導入後４回目となる中で、ことしの４月に年金天引きなどされる保険料が全国平均で年６万7904円となり、増額傾向が続いています。このため、消費税増税や生活必需品の値上げなどで年金額が目減りする中、保険料の値上げが高齢者の暮らしに重くのしかかってきます。 全国的には高齢者の声と運動を背景に、23の広域連合は積み立てている基金を取り崩し保険料を下げましたが、24の広域連合は引き上げをしています。病気になりがちで医療費がかかることが避けられない75歳以上の高齢者を一つの制度にまとめること自体、厚生労働省幹部が導入時に述べているように、医療費が上がる痛みを高齢者に直接感じてもらう制度であり、社会保障・福祉の観点から大きく外れている制度と言わざるを得ません。 保険料を払え切れない高齢者が全国で約24万人に上り、正規の保険証が交付されないケースがふえていることや有効期間が短い短期証に切りかえられた高齢者は約２万5000人に達していることなど、このため長い治療を必要とする高齢者が安定的に医療にかかれない事態が生まれ、健康と命にかかわる大きな問題となっています。当市は後期高齢者医療制度による75歳以上の高齢者の方々への影響をどのように捉えているのかお聞きします。 障害者差別解消法は、2013年に国会で成立し、ことしの４月から施行されていますが、この法律は、障害者の社会参加を促し、障害の有無で分け隔てされず、ともに生きることのできる社会の実現を土台の一つとなる法律となっています。対象は、障害者手帳を持つ人だけでなく心身に障害があり、障害や社会的障壁により日常生活などに制限を受けている人や慢性疾患患者も含まれています。 この法律は、国、自治体、民間事業者が障害のある人に対して正当な理由もなく障害を理由として差別することを禁止していますし、合理的配慮の提供を国、自治体、民間事業者に求めています。合理的配慮の提供とは、視覚障害者が試験を受けるときは点字で行うことや聴覚障害者が参加する会議には通訳を配置することなど、障害者が障害のない人と同じことができるように、それぞれの障害に応じて行うこととされているものです。 この法律では、提供側の過重負担にならない範囲で障害者の要望に応じることを求めていますが、国と自治体は法的義務としたのに対し、民間事業者は努力義務にとどめました。社会的障壁を取り除き障害者の能力を発揮できるようにするには、民間事業者にも法的義務が必要という声もありますが、市は４月から施行されている障害者差別解消法をどのように受けとめているのかお聞きします。 以上で壇上からの質問を終わり、再質問は自席から行ってまいります。ありがとうございました。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 菊池議員の御質問にお答えをいたします。 生活再建移行期被災者支援連絡員、被災者支援相談員及び見守りスタッフの現在の配置状況についての御質問でございます。 仮設団地支援連絡員、被災者支援相談員、見守りスタッフについては、平成23年度から緊急雇用創出事業を活用し、被災した方々が安心して安全な生活を送れるよう見守り活動に取り組んでまいりました。 今年度からは新たな枠組みとして被災者支援総合交付金を活用し、復興公営住宅への入居が本格化する中で、これまでの仮設住宅等での生活やコミュニティー環境の変化により、入居者にとって新たな不安が生じないよう見守りによるサポートを実施しているところであります。特に、被災者へのきめ細やかなサポートを行うために、釜石市社会福祉協議会、支援団体、支援連絡員、行政との横のつながりを強化しながら情報共有を図っており、また、定期的に生活応援センター単位でのエリアミーティングを行い、一体となって被災者の生活支援に取り組んでいるところであります。 このような状況の中で、生活再建移行期被災者支援連絡員については、年度当初は29人で事業を開始しましたが、６月からは予定していた33人の人員で活動を展開しております。見守りスタッフに関しましては、これまで同様８人を各地区生活応援センターに配置をし、それぞれの地域内での被災者支援を行っております。被災者支援相談員に関しましては、現在６人で対応をしております。相談員の主な業務としましては、再建に関する相談、仮設住宅の入退去の手続、仮設団地自治会の活動にかかわるサポートや仮設住宅の空き室管理等を行っております。 復興公営住宅への移行による環境の変化や仮設住宅での生活が長期化する中で、被災した方々はさまざまな課題を抱えていることが予想されることから、これらの見守り活動を展開しながら、複雑かつ多様化する相談に対応してまいります。 また、被災者の心のケア対策として、今年度より相談専門ダイヤルを新設して対応しておりますし、被災者の健康増進を図る目的として、市内全域を対象とした健康体操教室も実施しており、さまざまな視点から継続的に被災者のサポートに取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き、教育長並びに関係部長が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 教育長。 〔教育長佐藤功君登壇〕
◎教育長（佐藤功君） 私から、全国学力・学習状況調査についての御質問にお答えします。 この調査の目的は、教育委員会の教育施策の成果と課題を把握し、その改善を図るとともに、学校における児童・生徒への教育指導の充実や学習状況の改善に役立てるものであります。この調査の目的は初回の実施以来、全く変わってはございません。 平成26年度から調査結果の取り扱いについては、市町村教育委員会の判断で学校ごとの結果公表が可能となりました。しかし、釜石市教育委員会としては、従前どおり学校ごとの結果発表は行わず、本調査の趣旨に沿って実施しておりますし、今後も同様に実施するものと考えております。 学力向上は、他者との競争によるのではなく、互いに認め合い、高め合う雰囲気の学級の中で教師が熱意と教育的愛情を持って授業を行うことで、わかるようになりたい、できるようになりたいという子供一人一人の生来の学びの願いをかなえることによって果たされます。本調査は、そのような授業が行われるようにするために、この結果を分析し、子供のつまづきを捉え、教師がみずからの指導を振り返り、授業を改善する重要な手だての一つであります。 市教育委員会としましては、本調査の趣旨の徹底を図り、活用方法の周知をすることで、本調査の意義の正しい理解がなされ、子供のわかる喜び、教師の指導力向上につながるよう、さらに努めてまいりたいと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 総務企画部長。 〔総務企画部長正木隆司君登壇〕
◎総務企画部長（正木隆司君） 私からは、当市の応援職員が不足しているとの報道がなされたが、復興業務への影響がないのかとの御質問にお答えいたします。 当市における任期づき職員を含む応援職員等の確保状況につきましては、平成25年度が109人、平成26年度が130人、平成27年度が136人、平成28年度今年度が127人となっております。 いずれの年度におきましても、当市が必要とする人数を確保できていない状況にありますが、震災からの年月が経過するほどに他自治体からの応援職員、特に土木技師や建築技師などの技術職の職員確保が難しい状況となってきております。 こうしたことから、応援職員の不足分につきましては、プロパー職員の人事異動等で対応しておりますが、市役所全体の人員配置も勘案しながら、新たに任期づき職員を採用するなどして、復興事業への影響をできるだけ少なくするよう対応してまいりたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。 〔市民生活部長大久保孝信君登壇〕
◎市民生活部長（大久保孝信君） 私からは、後期高齢者医療制度による75歳以上の高齢者の方々への影響をどのように捉えているのかとの御質問にお答えします。 後期高齢者医療制度は、高齢化に伴う医療費の増大が見込まれる中で、高齢者と若年世代の負担の明確化等を図る観点から、75歳以上の高齢者等を対象に都道府県ごとに設置される広域連合が運営主体となり、平成20年４月から施行されました。 患者負担を除いた後期高齢者医療制度の財源構成は、約５割は公費負担、約４割は現役世代が加入する医療保険からの支援金が充てられ、残りの約１割は被保険者から広く徴収する保険料によって賄われています。この保険料の岩手県の保険料率は、岩手県後期高齢者医療広域連合議会において２年に１度見直しがされております。 平成28年度、29年度の保険料率は、剰余金及び医療財政調整基金を活用することで平成26年度、27年度の保険料率のまま据え置かれ、１人当たり年間保険料額約３万9000円となっております。また、保険料は、所得の低い人ほど負担が軽減されるように配慮されており、減額した保険料分は、県が４分の３、市が４分の１の割合で公費で補填しています。 当市における保険証の交付状況ですが、保険料の滞納などで短期被保険者証が交付されている方が現在１人おりますが、有効期間満了６カ月ごとに切りかえているほか、納付に結びつけられるよう納付相談を行うなど、収納対策に取り組んでおります。このように当市では、全ての被保険者に保険証が交付されておりますので、安心して医療を受けられる状態であります。 後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度を維持するため、高齢者医療を社会全体で支えていくことで、後期高齢者に対する適切な医療の給付を行うために必要な制度であると捉えており、現状では、当市における75歳以上の高齢者の方々への後期高齢者医療制度の影響はないと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、災害援護資金の貸し付けについて、子供の貧困対策について及び障害者差別解消法をどのように受けとめているのかとの御質問にお答えをいたします。 まず、災害援護資金の利用が少ない現状にあるがその理由はとの御質問ですが、当市では、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、震災により療養に関する期間がおおむね１カ月以上の負傷をした世帯主がいる世帯及び住居または家財が損害を受けた世帯で、一定所得以下の世帯に対し350万円を限度として貸し付けを行っております。 当市の災害援護資金貸付制度の利用状況につきましては、平成23年度118件、平成24年度49件、平成25年度23件、平成26年度６件、平成27年度２件の累計198件で、貸付総額は４億7891万円ほどとなっております。これを沿岸の他の市と比較をいたしますと、平成27年度までの累計で、大船渡市では136件、３億6420万円、陸前高田市では177件、４億9915万円となっており、当市が特別に災害援護資金の利用者が少ないという状況ではないものと思われます。 年度ごとの貸付制度の利用状況を見ますと、平成23年度の資金貸付は、被災直後の当面の一時的な生活再建資金として需要があったものと考えられますが、その後は明らかに減少傾向にあります。 その主な要因としましては、住宅再建をする場合、生活再建支援制度の加算支援金のほか、県・市からの補助金、住宅金融支援機構による災害復興住宅融資等があり、徐々に支援制度の浸透と充実が図られたことが挙げられます。また、災害援護資金はあくまで貸し付けであり、仮に災害復興住宅融資も借りている場合には、将来二重の返済が生じることとなるため、現実的な選択として活用が減少したものと推測をしております。 ただし、今度は防災集団移転促進事業や土地区画整理事業による宅地引き渡しの本格化に伴い住宅再建がさらに進むことから、災害援護資金貸し付けへの需要もある程度増加するものと考えております。 このような状況を踏まえ、被災者された方の意向に寄り添った貸し付けが行えるよう、これまで以上に制度の概要等について周知を図ってまいります。 次に、県を含めた子供の貧困対策についての計画策定の考え方はとの御質問ですが、岩手県は、子どもの貧困対策の推進に関する法律第９条に基づき、平成28年度から平成31年度までの４年間を計画期間とするいわての子どもの貧困対策推進計画を策定しております。この計画は、いわての子どもを健やかに育む条例の基本理念や国の子どもの貧困対策に関する大綱を踏まえ、子供がその生まれ育った環境によって将来を左右されず、自分の将来に希望を持てる社会の実現を目指すための基本指針として策定されたものであります。 重点施策として、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援、被災児童等に対する支援の５項目を位置づけ、その主な指標としてスクールソーシャルワーカーの配置人員、生活保護世帯の子供の高等学校等進学率など、10項目の指標と目標値を設定し、計画の進捗管理を行う内容になっております。 当市といたしましては、県の推進計画に基づき、学校を子供の貧困対策のプラットホームと位置づけ、学校に通う子供の学力が保障されるようきめ細やかな指導を推進するほか、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの配置、幼稚園、保育園、小学校の連携等による幼児教育の充実、適切な就学援助の支援をする取り組みなどを行っております。 今後も教育部門と福祉部門が協力して適切な相談、支援を継続して行い、関係機関とより一層の連携を図りながら、県の計画をともに推進してまいります。 当市の子供の貧困対策についての計画は、釜石市子ども・子育て応援プランの見直しに合わせ、このプランに組み込む方向で準備を進めてまいります。 次に、障害者差別解消法を市としてどのように受けとめているのかとの御質問ですが、この法律は、障害者基本法の差別の禁止の基本原則を具体化するもので、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し、ともに認め合う社会の実現に向けて本年４月に施行されました。この法律の２つの柱として、障害を理由とする不当な差別的取り扱いの禁止と障害のある方の求めに応じ、負担になり過ぎない範囲で合理的配慮の提供が義務づけられました。 不当な差別的取り扱いとは、障害があるということだけで正当な理由がなくサービスの提供を拒否したり、制限したり、条件をつけたりするような行為で、国、地方公共団体及び民間事業者に対し、このような不当な取り扱いを禁止しております。例としては、車椅子の使用を理由に飲食店等の入店を拒否することや、耳の不自由な方もおられる中で、問い合わせは電話でしか受け付けないことなどが挙げられます。 また、合理的配慮の提供とは、障害がある人の社会生活を妨げる社会的障壁、困難を取り除く配慮を行うことを指し、国、地方公共団体には法的義務として、民間事業者には努力義務として課せられます。例としては、通行しにくい段差がある場合、スロープの設置や手助けをすること。窓口で障害の特性に応じたコミュニケーション手段を講じることなどが挙げられます。 国や地方公共団体は、率先して取り組むべきであることから法的義務とされ、当市においては、本年４月１日に釜石市における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応要領を定めております。既に法的義務が課されている中ではありますが、対応要領の周知、職場環境に関するアンケートの実施、窓口業務担当職員への研修機会の提供などを行いつつ、法の遵守、意識啓発に努めております。 一方、民間事業者に関しましては、障害のある方とのかかわりが分野、業種、場面、状況など個別ケースにより異なることから、現状では努力義務とされており、この点について民間事業者の方にも法的義務を課すべきという御意見があることも承知をしております。障害の有無にかかわらず、平等に生活できる社会を築くことが全ての人、社会全体に求められる責務であります。 民間事業者は、なりわいを維持、継続をしていく上で顧客が満足するサービスを提供することが求められており、差別的な行為をしないよう努めているものと認識をしてはおりますが、その一方、社会の中で障害のある人に対する差別的取り扱いがなくなっていないのも事実であります。 障害者差別解消法は、国、地方公共団体及び民間事業者を対象とした法律であります。しかし、障害者の方への差別をなくすという行為そのものは、一人一人の心の中にある意識を変えていかなければならない課題であります。行政の責務として、率先して差別を禁止し、合理的配慮の提供に取り組んでいくことで、民間事業者の方のみならず、社会全体が障害者の方に対する理解と意識の醸成につながるよう努めてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 20番菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） それでは、再質問をいたします。 大震災から５年と３カ月が経過をしておりまして、ことしから住宅再建が大きな課題となってきているわけでありますけれども、今後の当市の住宅・宅地の完成見込みというのは、平成28年度末で64.5％、そして平成29年度末で98.3％というふうに見込んでおりますので、来年度は大部分ができていくということになるようであります。 漁業集落部のほうを見てみますと、ここに建設予定の復興公営住宅なんですが、平成29年度末で、こちらのほうは183軒中136軒で74.3％と見込んでおりますが、平成29年度中に完成をしないというふうに見ているのが両石地域の47戸ということのようであります。その理由として、この両石地域には既存施設とかアンテナとか、それから電柱等の移設、それから仮設水道管の設置、ＪＲの橋梁撤去、これの協議等に時間を要したことによる遅延であるというふうになっておりますけれども、鵜住居も同様にＪＲ施設とかいろいろあるんですが、こういう点で両石の場合には協議に時間かかったということがあるんですけれども、その辺の理由についてお聞きをしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 都市整備推進室長。
◎都市整備推進室長（本間良春君） それでは、私のほうから、両石地区の遅延の要因でございます。去る４月29日に行われましたまちづくり協議会のほうでも御説明いたしておりますけれども、両石地区は地形が狭隘でありまして、その狭隘の中で国道45号を何回かに分けて切りかえ工事を行っているという状況になっております。その国道45号の切りかえにあわせまして、電柱等の各種支障物件につきましてもあわせて切りかえを行っているという状況になっております。ですので、両石地区の最大の遅延の要因といたしますのは、その支障物件の移転というところで考えております。 現在、水海の仮置き場のほうから土砂を搬入しておるわけですけれども、それにあわせまして箱崎方面から土砂も搬入いたしまして、なるべく早い事業の進捗というところに努めているというところでございます。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 確かに両石地区は、私も行ってみましたけれども、大変今、土盛りがすごく行われていて、作業自体が大変な状況であるというふうには思います。そういう点で、確かに工事はおくれると思いますけれども、被災者の皆さん方、どのぐらいの方々が両石地域に帰るのかということがあるかと思いますけれども、やはり一日も早くもとに戻りたいという気持ちがあるかと思いますので、ぜひ頑張っていただければというふうに思います。 それから、復興公営住宅についてでありますけれども、建設予定が1314戸というふうになっております。公営住宅の整備は県の整備と、それから市の整備と２つあるんですが、これを見てみますと、釜石の場合には1314戸のうち県整備が373戸、市の整備が941戸ということで、これを割り算しますと、71.6％が市が整備するというふうになっております。 他市を見てみますと、大船渡市は36.2％が市が整備する、それから陸前高田市が30％、大槌町が49.7％、山田町が46.5％というふうに、釜石市が突出して市の整備率が高くなっているというふうに私は計算してみてそう思ったんですが、この辺の理由についてお聞きをしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 復興住宅整備室長。
◎復興住宅整備室長（三浦康男君） お答えいたします。 整備に係る県と市の施工の割合についてですけれども、平成24年の５月に県と市で覚書を締結しておりました。その目的の一つに、発注に係る職員不足を県が補って市町村の負担を軽減することというのがございます。 その内容についてなんですけれども、全体整備戸数の約半分を県が整備するものというものになっておりました。実態としては、御質問にあったとおり、現在、釜石市では約70％を市が整備するという形になっているんですけれども、工事の発注に当たって、不調を回避する手法として早い段階で買い取り方式というものを採用いたしまして、限られた人員の中で一定のルールのもとで、県に依存しない形で発注ができているということがあります。そのことから、市施工の割合が高くなっているというような状況になっております。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 釜石の場合は買い取り方式をとっているということのようであります。 次に、災害援護資金についてお聞きをしたいと思います。 この災害援護資金というのはどうものであるかということなんですが、その辺のところ、最初にお聞きをしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（小池幸一君） お答えいたします。 災害援護資金につきましては、東日本大震災によって住居や家財に被害を受けた世帯、世帯主が重傷を負った世帯がいる場合、一定所得以下の世帯に対し貸し付け限度額の範囲において無利子、または低利子で貸し付けを行うというような援護資金でございます。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 実はもう一つ、借りた場合の返し方の方法とか、利子がどうなるのかとかというところまでちょっと聞きたかったんですが、それはともかくといたしまして、災害援護資金、答弁では他市と比較すると、利用者が少ないという状況ではないと、このように答えているんですが、確かに全体的に見るとそうなんですけれども、ただ、平成23年度被災した当時ですね、このとき釜石は118件なんですね、災害援護資金の貸し付けは。陸前高田市は32件です。大船渡市は76件というふうになっているんですが、釜石は昨年度は２件なんですけれども、陸前高田市は22件、大船渡は10件というふうに、釜石は極端に借りる方が少なくなっているということで、私は質問したつもりだったんです。 １人当たりのお金でどのくらい借りたのかというと、釜石は少ないんですね。例えば釜石は１人当たり242万円ですね、大船渡が268万、陸前高田282万、山田は294万、お隣の大槌は266万ということで、釜石は１人当たりの借りている災害援護資金が、少ないという状況があります。 それぞれにこれは理由があるかとは思うんですけれども、お聞きしたいのは、何で釜石市がこのように平成26年度も６件ということで、大変ほかから比べても少ないんですけれども、本来災害援護資金はやはり暮らしの再建にという点では、大事な資金だと思うんで、借りる方が極端に少なくなっているというのはちょっと腑に落ちないんですが、この辺のところ、私は徹底の仕方がやはりあるのかなという……、当初は徹底していたのかもしれませんけれども、だんだん忘れられていくような形があるんではないかと思うんですが、その辺のところの考え方をお聞きします。
○議長（佐々木義昭君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（小池幸一君） 失礼しました。先ほどの答弁以外の部分の説明ということで、災害援護資金というものの貸付金の償還期間ですとか、その他の情報についてお知らせいたします。 災害援護資金貸付金の償還期間は13年となっております。うち、据え置き期間が６年で、利率は保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は据え置き期間が経過後1.5％となっております。また、償還方法につきましては、１年払い、半年払いの２回になっていますし、繰上償還も可能となっております。現在のところ、申込期間は平成30年３月31日までとなっております。 次に、災害援護資金に関する御質問の趣旨は、多分周知の仕方の徹底ということだと思いますけれども、これまでの周知方法についてでございますけれども、市ホームページで紹介しているほか、復興釜石新聞ですとか、広報かまいし、被災者支援ガイドブックに掲載をいたしまして周知を図ってきたところでございます。また、岩手県が発行しております暮らしの安心ガイドブックにも掲載されております。 今後につきましては、住宅再建が本格化するに当たりまして、住宅融資では見られない家財の購入とか、そういったものの需要も増加することが考えられますので、改めて７月15日号の広報かまいしに出しますし、復興新聞にも掲載するなど、周知の徹底を図ってまいりたいと存じます。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 今後の大きな課題となる中で、この災害援護資金の周知を図っていきたいということのようであります。大変条件がいい貸付金でありますので、お願いをしたいというふうに思います。 それでは次に、教育長にお聞きをしたいと思います。 全国学力・学習状況調査についてお聞きをしたいと思います。 私は全国学力調査を行うことによって、先生方とそれから子供たちの影響についてお聞きをしたわけでありますけれども、残念ながら、全国学力調査の意義ということでの答弁でございました。その辺のところで実際に教師への負担がどうなっているのかということになろうかと思います。今、先生方の残業時間が日本はとても多いというふうに言われておりまして、先生方の中には、ノイローゼになる方もいるという今の教育環境があるようであります。 そこで、日本は世界と比較して教員の残業時間が多いということなんですが、１週間当たりの勤務時間で見ますと、日本が53.9時間、これは経済協力開発機構の中では最長のようであります。経済協力開発機構の参加34カ国では平均で38.3時間ですから、そういう点で日本の先生が大変残業が多くなっているということのようです。 当市の場合、残業時間が全国平均から比べてどうなっているのか、その辺をお聞きしたいと思いますし、今度の全国学力テストが近づくにつれて、また全国学力テストを行うことによって、先生方の残業時間にどのように影響しているのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤雅彦君） ただいまの質問に私のほうからお答えしたいと思います。 教員の時間外勤務、労働時間の把握については、快適な学校環境実現と労働条件の改善を通じて職場における職員の安全と健康を継続的に確保するという観点から、平成28年３月末に各学校に依頼をして、把握をしていただいているところでございますが、教育委員会への報告については７月にお願いしているために、現時点では全体的な状況はわかっておりませんけれども、一部の学校から確認するところによりますと、５月１カ月の各教職員１日当たり平均の時間外勤務は大体60分ぐらいということでございますから、先ほどのお話からいうと、少し多い状況かなと思います。ただ、学校や教職員によってまた違うと思いますので、今後、状況調査の確認ができると、また全体的なものがわかるかと思います。 また、ただ学校で全国学力・学習状況調査にかかわる業務のために特化して、特に勤務時間が増加したというところはないのではないかと捉えております。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 全国的には残業時間が多くなっているということで、いろんな弊害が出ているということがあるようですので、できるだけ本来残業時間というのはないようにするというのが、私は大事なことであるというふうに思います。 次に、先生方の定数についてお聞きをしたいと思います。 先生方の教員定数については、学級数に応じて自動的に決まってくる基礎定数、それと特例で配置する加配定数という合計でなっているということのようであります。基礎定数は義務標準法で１学級の標準を40人と、釜石は少ないようでありますけれども、決めているということがありますし、加配定数はいじめとかいろんな問題に対して、外国人の英語指導なども入って決められているということのようであります。 27年前の資料を見てみますと、大体1.5％が加配定数と言われておりましたけれども、最近では10％ぐらいにふえているという状況があるようでありますが、当市の加配定数による教員数というのはどのぐらいの割合なのか、お聞きしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤雅彦君） 当市においては、まず教諭等全体の人数が185名おります。定数でいうと144名になりますが、そのうち加配が42名というふうになっております。パーセンテージでいうと、23％が全体の中の加配という形になります。なぜ多いかというと、そのうち復興加配ということで、震災後の子供たちのケアとか、支援に対応するための加配ということで、大半がその加配になっておりまして、小学校で19名、中学校で13名、計32名の復興加配というのをいただいております。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 確かに大震災後、復興という点での子供たちの心のケアも含めて、そういう点での加配定数というのは必要であるというふうに思います。 次に、学校で働いております教職員総数というのがあるんですけれども、これは学校の先生だけじゃなくて、スクールソーシャルワーカーとか、スクールカウンセラーとか含めてですね、外部人材と言われる方が含まれているようであります。 日本の教員の割合、こういう方々含めた教員の割合を見ますと、日本の場合、大体82％なんですが、アメリカは56％、英国は51％と少ないということでありますから、そういう点では、先生方の負担が私は大変大きいんではないのかなというふうに思うわけであります。82％ということでありますから、そういう外部人材が少ないと、先生方も負担が多くなるんではないかというふうに思うんですけれども、外部人材と言われる方々の割合としてはどのようになっているのかお聞きをしたいと思いますし、非常勤なのかどうか、その辺のところもお聞きをしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（齊藤雅彦君） まず、スクールカウンセラーは、県教委教育事務所からの派遣の巡回型カウンセラーが２名、それから市教委で採用している巡回型カウンセラーが１名でございます。また、スクールソーシャルワーカーはやはり教育事務所からの派遣で２名配置されていて、そのうち１名は市の教育相談員を兼務しております。また、教育相談員についてはもう１名、市で雇用しております。このほか市の雇用の特別支援教育支援員を小・中合わせて20名配置しております。それから、非常勤の用務員が16名、スクールバスの運転手が13名ということで学校にかかわっております。それぞれ今のお話しした方については、非常勤という形で雇用してございます。それらの方と県費負担教職員の数が245名、常勤でおります。今のお話しした数を足して、県費負担教職員だけを残した割合を計算してみると、17％ぐらいということになるようでございます。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） 次に、後期高齢者医療制度についてお聞きをしたいと思います。 後期高齢者医療制度ができまして、現役世代の負担増が出ているんではないかというふうにも言われております。メタボ検診というのがございますけれども、メタボ検診の受診率が低い健康保険組合などには、後期制度に支払う支援金というのが増額される、こういうペナルティーがあるとされております。ですから、メタボ検診の受診率が低いと大変だということにもなるんですが、当市の場合には、メタボ検診の受診率はどの程度になっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 市民課長。
◎市民課長（板沢英樹君） メタボ検診というか、特定健診になっていますけれども、36.3％という数字になっております。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） この受診数がどの程度なのかということで、ペナルティーになるかどうか、私もそこのところはよくわからないんですけれども、ペナルティーにならなければいいのかなというふうには思います。 それから、障害者差別解消法なんですけれども、ことしの４月から施行されておりますが、差別の定義が非常に曖昧だと言われております。そういう点で、障害者の方の中には自分で意思表示ができない方もおります。差別を受けたときに相談する窓口や救済の仕組みにも、法律的には位置づけられていないということがあるんですけれども、自治体に行って相談するという方が当然考えられるわけであります。当市の場合、相談と救済の機能を果たすような機関の設置というのが行われているのかどうか、お聞きをしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 地域福祉課長。
◎地域福祉課長（小池幸一君） 当市には、その救済の機関というものを改めて設置はしておりませんけれども、当然、障害者施設等で生活する重度の障害者の方はもちろん、在宅で暮らす軽度の障害者にあっても、地域生活の中で不当な取り扱いや合理的な配慮の不提供があってはならないものと捉えておりまして、市といたしましても、障害者自立支援協議会等と連携しながら障害者への差別の実態を把握するとともに、今後とも障害者の理解促進、障害者差別解消法の周知に努めてまいりたいと思っておりますし、差別があった場合には事業所への確認や申し入れを行うなど、必要な措置を講じてまいりたいと思っております。 結果として、障害のある方もない方も平等に暮らせるまちづくりに取り組んでまいりたいと存じます。
○議長（佐々木義昭君） 菊池孝君。
◆20番（菊池孝君） よろしくお願いをしたいというふうに思います。 それで、障害者総合支援法改定案では、グループホームなどを出てアパートでの生活を希望する人を対象に定期的な巡回や相談、助言を行うサービスというふうに言われております。 この中で、いわゆる障害者の軽度者、軽い方ですね、こういう方にひとり暮らしを求めているということで、障害者の方々は大変心配をしているという面があるようであります。障害者総合支援法が示す定期的な巡回、そしてひとり暮らしでは健康管理で、大きな問題が出てくるんではないかと思うんですが、この辺のところはどう考えるのか、これを最後にしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（千葉敬君） 先ほどの相談支援の仕組みも、例えば精神の障害ですとか、知的な障害の方の支援というのは、やっぱり経験とか知識が必要でございまして、釜石市では市職員みずからではございませんが、専門職に委託して、対応をしております。それが相談支援を行うという釜石での仕組みになってございます。障害のある人の生活ですけれども、一番大事なのは何でもやってあげるのではなくて、障害のある人が自分がやりたいこと、できること、それを引き出したり、時には一緒にしたりしますけれども、その願いを受けとめて、そして地域の中でずっと過ごしていただくということが大事でございます。我々が常に心がけることは、障害のある方の思いを受けとめてその人の望むことを実現すると、そういう社会をつくっていきたいと思います。 この法律の趣旨にもありますけれども、ひとりで暮らしたいという人にはひとりで暮らすような支援のあり方、手伝うところは手伝うけれども、自分でできるところはやっていただくというようなことを組み合わせて、個別の状況に応じて相談支援というものを行ってまいりたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 20番菊池孝君の一般質問を終わります。 あらかじめ会議時間の延長を行います。
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○議長（佐々木義昭君） 次に、11番古川愛明君、登壇を願います。 〔11番古川愛明君登壇〕
◆11番（古川愛明君） 海盛会、古川愛明です。通告に従いまして、順次質問を行います。 東日本大震災発災から５年３カ月が過ぎました。大地震から復旧、復興のさなか、先般、九州熊本で大規模な地震が発生し、甚大な被害がもたらされております。亡くなられた方が49名、関連死20名等と多くの人々が被災されております。余震の収束が見えない毎日でございます。亡くなられました皆様へ哀悼に意を捧げますとともに、家の全壊等、被災をされました多くの方々へ心よりお見舞い申し上げます。 災害の多い日本ですが、本当に次から次へと大きな自然災害が起きます。先日、議員全員協議会で釜石市業務継続計画（ＢＣＰ）が発表されました。まだまだ内容が不十分でないかと言われておる方もいるようですが、私はＢＣＰと住民、市民との接点になる部分を考えるべきと思っております。さらなる検討をし、充実したＢＣＰとなることを望みます。いつ来るかわからない災害に備えたいものです。 今回の質問は３点であります。 最初に、
地域包括ケアシステムについて、次に復興まちづくりについて、最後に港湾行政についてであります。 １番目の
地域包括ケアシステムですが、私は包括ケアの５つの要素、介護、医療、住まい、介護予防、生活支援の構築と自助、互助、共助、公助への認識を深めることがその根本にあると思っております。また、その中でも介護予防、生活支援の充実、互助を住民に広げていくことが大事だと認識しております。これらを構築していくには、出発点の基礎が大切だとも考えます。 私たち海盛会は、５月に宮崎市へ視察研修に行ってまいりました。主目的はエンディングノートについてでしたが、なぜかエンディングノートの説明よりも
地域包括ケアシステムの研修時間が長かったのです。 エンディングノートとは、延命治療などをどのようにするかを自分の意思、考えを記録しておくノート、そこへ行くまでのプロセスを家族、あるいは友人、親戚の人たちと共有するということのようです。しかし、そこに至るにも
地域包括ケアシステムが先行しているということです。いかに今実施しようとしている
地域包括ケアシステムが大事だかということだと考えました。 宮崎市では、まず地域の実情を調査し、ニーズ把握のためのアンケート調査をやり、地域の社会資源を把握するところから始まっております。また、
地域包括ケアシステムのイメージがわかないなど、職員への周知からスタートしているようです。宮崎市の進め方を長々と説明しても仕方がないと思いますが、参考までです。 当局の地域包括ケア推進本部におかれましても、このような手順はわかっておることと思います。それなのに、基礎部分がいまだうかがえない中で健康チャレンジポイント事業のような事業が出てくるとはおかしいと考えます。私は、健康チャレンジポイント事業については、５つの要素の中の介護予防の中に入る事業ではないかと認識しております。健康チャレンジポイント事業の導入そのものには異論はありませんが、８月１日からの実施という点に関しては、その前にしっかり詰めるべき点が多々あるのではないでしょうか。 介護予防・日常生活支援総合事業、俗に総合事業と言われます事業に取り組んでおります保健福祉部、市民生活部、総務企画部など、ケア推進本部会議での議論を経て決定して出てきているものと思いますが、議論のプロセスが見えず、横の連携のとれたケア推進本部会議での意思決定でないように見えます。 そこで伺います。地域包括ケア推進本部の役割は何なのかお伺いいたします。また、前段で質問いたしました
地域包括ケアシステムを構築していくための一部となります、平成29年４月より実施されます新しい地域支援事業の進捗状況はどのようになっているのかお伺いします。私の中では、
地域包括ケアシステムの基本の部分と考えておりますが、実情をお聞かせください。 次に、復興まちづくりについてお伺いします。 先般から、それぞれの地域会議において復興事業のおくれなどが発表、説明されておりました。私の言うことは相変わらずなのですが、おくれること、またその逆で早くなることなどは、地域会議など大きな会議の場でなくともわかった時点で発表、説明されるべきと考えます。 仮設住宅の集約等は、順次説明され具体的に進められているように思いますが、仮設商店街についてはどのような方法、手順になっていくのか。特にもアンケート調査等によると、復興される商店、事業所等は、今、仮設商店街で営業されている方々の中で本設し、営業を継続される経営者が49％ぐらい、廃業を検討される経営者は20％ぐらいと報道されております。私の周りの経営者でも町並みが見えてきてから態度を決めたいなどと言われている商店主もおられます。 したがいまして、早い時期での意思決定ができるように対応等すべきと考えます。それらの相談を受けながら、仮設商店街からの退去がスムーズにいくように、今から丁寧な説明などが必要と考えます。当局は、仮設店舗、事業所、事務所等撤去の方法、手順をどのようになされるのか、お伺いいたします。 次に、防災集団移転事業等で買い取りしました土地、買い取りしなかった土地についてお伺いいたします。 もともと住宅地だったところは買い上げておりますが、田畑等住宅地でないところは買い取りしておりません。このような状況の中で、市の土地と私有地とのかかわり合いで有効利に使っていくのに難しい局面が多くあると思われますし、土地利用に非常に懸念するところであります。当局は、このような状況でどのようにこの土地利用を考えておられるのか、お伺いいたします。 最後に、港湾行政についてお伺いいたします。 震災前、港湾の課題等については、管理者である岩手県といろいろの場面で折衝するも思うに任せなかった状況にありました。もっともこのような局面が醸成されてきたのも、担当係の先輩職員の努力のたまものと捉えるところです。 新聞報道等によりますと、昨今の海運業は余りはかばかしくない業況にあるとされております。中でも韓国海運のメガキャリア会社であります２社が経営権放棄というニュースもあります。このような経営環境の中で、今回新しいルートをつくり、釜石港寄港ということへの影響はないのか。また、その新しいルートの今後の見通しをお伺いいたします。 また、県への要望で冷凍・冷蔵コンテナを一時保管するためのリーファーコンセントの設置を求めてきたわけですが、震災後２段階にわたり58口の設置が決まった、その経緯をお伺いいたします。 さらには、震災前、トヨタ自動車完成車を釜石港より積み出していたわけですが、震災後はいまだ積み出しがなされておりません。いろいろの事情はあるわけですが、現在の状況はどのようになっているのか、お伺いいたします。 以上で壇上よりの質問を終わります。御清聴ありがとうございます。
○議長（佐々木義昭君） 市長。 〔市長野田武則君登壇〕
◎市長（野田武則君） 古川議員の御質問にお答えをいたします。 地域包括ケア推進本部の役割についての御質問でございます。 急速な高齢化、少子化、人口減少、加えて認知症や閉じこもりといった諸課題を背景といたしまして、平成24年４月に介護保険法が改正、施行されたことにより、
地域包括ケアシステムの構築がうたわれたところであります。 地域包括ケア推進本部は、
地域包括ケアシステム構築の推進を図るべく、平成26年４月に設置したものであります。具体的な役割といたしましては、地域包括ケアという考え方や仕組みについて、職員や関係団体等の理解を深めその浸透を図るとともに、部局間にまたがる業務についてそれぞれ縦割りにならないよう、関係部の連携した取り組みを促進する組織と位置づけております。 これまで地域包括ケアをテーマとし、職員の研修や釜石市地域ケア推進会議などを開催してきたところでありますが、引き続き
地域包括ケアシステムの基本的な部分について、職員等にその浸透を図ってまいりたいと存じます。また、自助を支えるための互助の考え方による地域づくりについて、地域住民を対象とし、講義と参加者の意見交換を行うなど、具体的な活動について理解を広めていくこととしております。 さらに、全庁的な取り組みとして実施を予定しております、かまいし健康チャレンジポイント事業は、健康寿命の延伸を図る取り組みの一つとして、各種健診の受診、健康イベント等への参加を促進し、生活習慣の改善や疾病の予防、早期発見、早期対応にみずから努める意識を醸成することを目的として実施するものであります。健康づくりを楽しく、みずからを励まし、継続した取り組みとなるよう、その普及啓発を図ってまいります。
地域包括ケアシステムの基本的な仕組みとし、各種の相談事例などを通じて地域課題を整理し、行政や関係者が課題を共有するとともに、課題解決のために行政施策に反映すべきことは、介護保険計画等に反映される仕組みづくりが求められております。このため、地域包括支援センターが開催します地域ケア個別会議等で抽出された地域の課題やニーズを地域包括ケア推進本部を通じて関係部と共有し、課題解決に取り組んでまいりたいと存じます。 以上をもちまして、私からの答弁は終わりますが、引き続き関係部長等が答弁をいたします。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。 〔保健福祉部長千葉敬君登壇〕
◎保健福祉部長（千葉敬君） 私からは、平成29年４月から始まる改正介護保険法における新しい地域支援事業の進捗状況についての御質問にお答えいたします。 平成27年４月の介護保険制度の改正により、新しい地域支援事業が始まりました。この事業は、市町村が中心となり住民の参画を得て、地域の実情に合わせた多様なサービスを充実させるとともに、地域の支え合い体制の構築を推進するというものであります。全国の市町村は、第６期介護保険事業計画中に新しい地域支援事業に移行することになりますが、当市では平成29年４月から本格的な事業開始を予定しております。 新しい地域支援事業は、新しい介護予防、日常生活支援総合事業や包括的支援事業などで構成をされております。 各事業の進捗状況ですが、新しい介護予防、日常生活支援総合事業では、従来の介護予防給付で訪問型サービス及び通所型サービスを利用している要支援１及び２の方が平成29年４月からは市が実施する介護予防、生活支援サービス事業に移行していただくことになります。今年度は、個々のケアプランの点検や利用者のサービス希望の聞き取り、介護事業所への制度改正の説明などを行い、来年度以降にサービスの低下や利用負担の増加を招かないように準備をしております。 次に、包括的支援事業についてですが、包括的支援事業は、地域包括支援センターの運営、在宅医療・介護連携の推進、認知症施策の推進、生活支援サービスの体制整備の４つの事業で構成をされております。 まず、地域包括支援センターの運営ですが、これまでは個別の困難事例の解決策を協議する場としていた地域ケア会議を地域課題の解決に向けた協議も行う会議と位置づけ、定期的な開催の準備を進めております。 次に、在宅医療・介護連携の推進ですが、当市では平成24年から釜石医師会の協力を受けて設置した在宅医療連携拠点チームかまいしが中心となり、限られた地域医療、介護資源を有効活用するため、在宅医療の普及啓発や医療介護分野に従事する職員の多職種間のネットワークの構築を進めてまいりました。今年度は、平成28年４月に認証を受けたＮＰＯ法人釜石・大槌地域医療連携協議会に専任職員を配置するための支援を行い、医療サービス及び介護サービスが効果的、効率的に提供できる体制の強化に努めております。 次に、認知症施策の推進ですが、現在は平成26年度に作成した認知症ケアパスの活用や認知症サポーター養成講座の開催などで認知症への理解や早期発見の重要性について周知を行っております。認知症初期集中支援チーム及び認知症地域支援推進員の配置は、平成29年度を予定しており、岩手県が主催する研修会等に職員が出席し、準備を進めているところです。 次に、生活支援サービスの体制整備ですが、平成29年度に生活応援センターごとに協議体の設置と生活支援コーディネーターの配置を行うこととしております。今年度はご近所支え合い復興事業を実施し、住民を対象にした研修会や各地区でのワークショップを開催して、地域における支え合い活動の重要性について理解を深めていただくこととしております。また、各地域の資源の発掘、課題の抽出、サービスの担い手の育成などを行って、介護予防、生活支援サービスの基盤整備を進めることとしております。 新しい地域支援事業では、これまで全国一律で行ってきた介護予防サービスを地域の実情に応じた多様なサービスにより効果的に提供できることになります。住民の互助意識の確立や地域の支え合い体制づくり、医療介護連携等を推進して、要介護状態になっても住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、新しい地域支援事業を着実に進めてまいります。
○議長（佐々木義昭君） 産業振興部長。 〔産業振興部長似内敏行君登壇〕
◎産業振興部長（似内敏行君） 私からは、復興まちづくりについて及び釜石湾港行政について御質問にお答えいたします。 まず、仮設店舗の集約方針についての御質問ですが、当市の仮設店舗は、独立行政法人中小企業基盤整備機構の仮設施設整備事業により整備し、現在、市内13カ所に209区画を保有しており、被災した173事業者が入居しております。これら仮設施設は、被災事業者の事業再開の支援を目的とし建物完成後５年間は、収益を目的とする家賃は転嫁しないなど、独立行政法人中小企業基盤整備機構との基本契約に基づいて運用をしております。また、グループ補助金を初めとする再建支援制度を活用して、これまで60事業者が再建退去しており、今後も復興事業が進む中で、事業者の退去が進んでいくものと見込んでおります。 このような中で、個別面談や再建状況調査などを踏まえて、本年度から３年間を集中支援期間と位置づけし、既存の支援制度の対象とならない事業者向けの助成制度やテナント施設の整備者に対する助成制度を創設するなど、当市独自の支援策を講じて、再建を強力に後押しすることといたしました。 これらにより集中的に再建支援を進めながら、仮設施設については、東部地区の各施設につきましては平成29年度末までに、かさ上げなどの基盤整備に期間を要する鵜住居地区、平田地区の各施設につきましては平成30年度末までの供用完了を目指して、集約廃止を進めてまいります。 供用完了後の仮設施設は解体撤去を原則といたしますが、地権者の承諾が得られ、かつ跡地の利用計画に支障のない土地に整備した仮設施設につきましては、入居者への払い下げや将来を見据えた産業支援施設として長期利用することを検討しております。 復興まちづくりにおいて、地域経済を牽引する事業者の再建は、住宅再建とともに最優先課題と捉えており、これまで入居者には仮設施設の契約更新時に終期を説明してまいりましたが、今後も引き続き個別面談を通してきめ細かに相談に応じながら、１社でも多くの事業者の再建が実現するよう支援してまいります。 次に、韓国の船会社が新しいルートで釜石港に寄港することへの影響及び今後の見通しについての御質問ですが、平成27年の世界のコンテナ船運航船腹量、すなわちコンテナの輸送力ですが、合計積載量といった数値を見ますと、世界ランキング８位に韓国の韓進海運が、世界ランキング18位に同じく韓国の現代商船がそれぞれランクインしておりますが、これら韓国の２大船社、通称メガキャリアと呼んでおりますが、これらが銀行管理下で財務再建を行うという事態に陥っております。しかしながら、最新のニュースでは用船料、すなわち船舶所有会社からの船舶借上料の減額交渉が奏功するなど、両社ともに財務再建のめどが立ち始めたとの報道もあります。 平成29年度初頭、韓国の有力船社、南星海運が釜石港発着、中国・韓国向け外貿コンテナ定期航路を開設する見通しとなっておりますが、同船社は、韓進や現代といった世界的規模でコンテナを輸送するメガキャリアとは異なり、あくまで、アジア域内でのコンテナ輸送を中心とするコンテナ船社でございます。このため、昨今、中国の景気失速等により、コンテナ船業界全体がそのあおりを受けている状況にはあるものの、南星海運ほか同規模の韓国系コンテナ船社への影響は、経営を逼迫するほどの状況ではないということを釜石港国際コンテナ戦略アドバイザーから伺っているところでございます。従いまして、釜石港への定期就航に関する影響は、現時点におきましては特段ないものと捉えております。 なお、釜石港と中国、韓国をダイレクトで結ぶとされるこのたびの外貿コンテナ定期航路につきましては、今年度ルートなどの詳細な航路設計が行われていく見通しとなっております。 次に、東日本大震災以前から岩手県に要望しておりましたリーファーコンセントの設置について及び震災後に設置が決められた経緯についての御質問でございます。 通常、港湾施設であるリーファーコンセントは、港湾管理者である県が行うこととなっておりますが、釜石港へのリーファーコンセント整備につきましては、震災以前より幾度となく県に対し要請を行ってきた経緯がございます。直近では平成22年度の県への要望において、当時皆無だったリーファーコンセントの早期整備を訴えたところですが、貨物集荷が先決であるとして、整備されない状況が続いておりました。 このような中、震災が発生し、平成23年７月、釜石港に国際フィーダーコンテナ定期航路が開設されたことによりまして、急速にリーファー貨物の取り扱いニーズが高まりを見せたため、平成26年６月までに県によって合計16口のリーファーコンセントが整備されていくこととなりました。 しかしながら、次第に40フィートコンテナ40本を１ロットとするような大型の輸出案件に関する相談も寄せられるようになり、この場合、釜石港の口数が足りないため、その取り扱いを県外へ流出させざるを得ない状況が続くなど、新たな懸案事項となっておりました。 このような中、昨年度、釜石港へのガントリークレーン整備検討に際し、助言をいただいておりました横浜港埠頭株式会社から、当市への復興支援も兼ねて、横浜港の余剰リーファーコンセントを釜石港に提供したいといった申し出がなされ、岩手県がこれを承諾し、今年度、新たに42口のリーファーコンセントが整備されることとなったものです。これにより、釜石港のリーファーコンセント口数は、今年度中に合計58口まで増設する予定にあり、その規模は、仙台港、八戸港に次ぐ東北第３位の規模となります。 次に、完成自動車物流の状況についての御質問でございます。 釜石港の完成自動車物流につきましては、東日本大震災以降、５年３カ月が経過した現在も、いまだ停止されたままの状況となっております。震災以降、完成自動車物流の再開を釜石港復興のシンボルと位置づけ、早期再開に向けて岩手県と釜石市が共同でトヨタ自動車及びトヨタ関連企業に対する請願活動を行っております。 このような中、釜石港利用再開に向けた検討開始は、早くとも湾口防波堤復旧工事完了以降となるとの方針がトヨタ自動車から示されており、また、トヨタ自動車からの申し出に従い、最近では専らトヨタ自動車、県及び市の事務担当者レベルにおいて、年に１回程度、釜石港を取り巻く社会経済情勢に関する情報共有を図っている状況でございます。
○議長（佐々木義昭君） 復興管理監。 〔復興管理監竹澤隆君登壇〕
◎復興管理監（竹澤隆君） 私からは、防災集団移転促進事業等で買い取りした土地または買い取りしなかった土地の利用についての御質問にお答えいたします。 防災集団移転促進事業は、その事業目的から災害危険区域内の宅地及びこれに附帯する土地あるいは農用地が買い取りの対象となります。このため災害危険区域には、復興事業において当市が買い取りさせていただいた土地のほか、企業や個人が所有する土地などが存在しており、その活用策の検討に際しては、それぞれ土地の権利者並びに利用される方々の意向が重要であり、現在、災害危険区域の利活用の方向性とその実現に向けた当市の役割に関して検討を行っております。 また、東日本大震災によってかけがえのない人命や貴重な財産が失われた経験を踏まえると、災害危険区域の積極的な利活用や設備投資等を避けたい一方、地域の持続的発展のためには、平地の少ない当市において、将来を見据えて有効な利活用を図るべき貴重な土地でもあることから、平成25年３月には津波被災地域における土地利用に関するガイドラインを策定するなど、その利活用の検討については、慎重を期しております。 これらを踏まえ、住宅地整備など復興まちづくり事業の進捗状況に合わせ、地域の皆様や利用対象者、その利用計画に関係する土地の所有者などとの協議検討を始めておりますが、漁業集落部の花露辺地区では漁業関連の作業用地や資材置き場、小白浜地区では地域コミュニティー形成のための広場などとして、市街地部の東部地区においては水産加工場用地として造成工事に着手、あるいは利用に供している状況となっております。 このほかの地区につきましても、防災面や経済面などを考慮しながら、利用者や地域の皆様、関係する土地所有者、そして行政が一体となって慎重に利活用方針を定め、事業を行ってまいりたいと考え、現在、関係者の皆様に御意見を伺うアンケートや利活用を考えるワークショップなどの結果を踏まえた計画案について、地域の皆様を初め関係者との協議を行っており、真に必要かつ有効なものとして、将来の利活用の方向性を早期に定め、これらの具現化に向け、官民一体となって努めてまいります。 以上をもちまして、答弁を終わります。
○議長（佐々木義昭君） 11番古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 再質問を行います。 平成29年４月から実施されます介護予防生活支援サービスに関しての実態調査、アンケート等は行われているのか。その際の実情、ニーズの把握、サービスの利用状況等はどのようになっているのか、お伺いします。
○議長（佐々木義昭君） 高齢介護福祉課長。
◎高齢介護福祉課長（紺田和枝君） お答えします。 第６期介護保険事業を計画する際に、日常生活圏域ニーズ調査を行っておりまして、高齢者の実情、ニーズの把握、サービス量の推計を算出しております。そして、計画にそれは反映させております。また、本年度、ご近所支え合い復興事業による各地域での開催予定のワークショップにおきましては、地域課題の掘り起こしやニーズ把握等を行う予定となっております。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） これに関してはニーズ、サービスの把握は、今後の包括ケアの活動、活性化していく上で非常に大切なことと認識しております。しっかりと対応を願うものであります。 次に、復興庁平成28年度被災者支援総合交付金事業、ご近所支え合い復興事業で６月９日に行われましたご近所支え合い研修会で実施されましたアンケート調査の結果をお伺いいたします。そのアンケートの中での２番の（１）となるのかな、あなたが生きがいを感じるときはどんなときかを教えてください。あなたがこれから地域活動を行うと仮定して必要な状況は何だと思いますか。結果が出ていると思うんで、このコメントをお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 高齢介護福祉課長。
◎高齢介護福祉課長（紺田和枝君） 先日開催されましたご近所支え合い研修会での参加者のアンケートにつきましては、回収率が88.9％でした。 アンケートの結果につきましては、地域で住民が中心となって高齢者や障害者の方を支えている活動についてはどうですかというような設問では、サロンとか、地域でのお祭り、レクリエーション活動が支えている活動だという答えが多くありました。 また、支え合いのために今後、力を入れていく必要のある取り組みとしては、どういったものが考えられますかという設問に対しては、サロン活動が一番多くて、次が環境整備活動、高齢者や障害者の見守りという回答が多くありました。 それから、支え合いの中心となり、活動している方はどのような方が多いですかという質問には、町内会とか、自治会との回答が一番多くて、地域の方々の御協力が必要なことがわかりました。 生きがいを感じるときはどんなときですかという設問では、親戚や友人など、それから人との交流、触れ合いがあるときという回答が多くありまして、次に多かったのは、ボランティアなどの社会奉仕活動をしているときでした。 その支え合いの活動をするために必要な条件はという設問では、一緒に活動する仲間がいることという回答が多くありまして、次に、活動場所が自宅から離れていないことという回答が多くありました。支え合い事業では、地域の皆さんの協力が不可欠なこと。また、研修会に参加された方々は、日ごろから地域のために仲間と一緒に活動したいという意識が高いことがわかりまして、平成29年度から始まる地域支援事業に、地域の皆さんの御協力が得られるものと感じております。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） まさに、最初の質問のときと同じだと思うんですけれども、ニーズとか、サービスとか、いろいろな場面が出てきているように思います。でも、こういう活動において、次から担い手みたいな手を挙げる感じ、ワークショップにおいて手を挙げるんじゃないかなっていう感じはするもんで、やはりこういう事業をどんどん続けていくべきかなという感じがいたしております。 次に、ご近所支え合い、助け合い種々の活動が行われるとして、被災者支援総合対策事業とありますが、被災地はいまだ立ち上がれないところも多くございます。それら被災地はどのような支え合い、助け合いを考えておられるのかお伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 市民生活部長。
◎市民生活部長（大久保孝信君） 被災地での支え合い、助け合いはどのようにするかということなんですけれども、まず被災地については仮設住宅があり、復興住宅があり、またみなし仮設や在宅被災者の方とか、自力再建の方とかがおられるということで、それぞれの地域に合わせた助け合いとか、支え合いとかを進めていかなければならないと思っております。 そのためには、町内会であり、御近所の力というのがすごく重要だというのがあります。町内会等への支援金とか、補助金とか、今、市のほうではありませんけれども、行政のサービスの支援ができるところでは、地域課題について御近所とか、町内会などの助け合い、支え合いが必要でありますので、お互いにできる範囲で事業を進めていくというのが大事だと思います。困難事例については、市のほうに情報提供していただいて行政の力で対応していくというのが大事です。 また、応援センターがありますので、応援センターを中心として、地域の実情に合わせた被災者支援というのが大事だと思います。見守りであったり、また、先ほど出ましたお茶っこサロンであったり、または農園での野菜づくりとか、地域に出ていくラジオ体操とか、ウォーキングとか、そういう地域の活動が地域の見守りになりますし、助け合いになっていくということで、社会福祉協議会とか、釜援隊とか、その他支援団体と協力しながら、町内会とも連携とりながら進めていきたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） まず、今の部長のお話で、実際に被災地で家も何もない、町内会も何もないところがまだあるわけですよ。それらに対応するのに、今のような発想でいいのかどうか疑問があります。 例えば、仮設に出かけていって、その地区の人たちを集めるとか、あとは今、恐らく推進本部のほうでは、どの方がどの地区に戻るというのは、もう把握している場面があると思うんですね。そういったふうなのを調べつつ、そういう構築していく。そして、29年４月には、今から建つ家、全然ないところの人たちも一緒に出発できるような体制にしていただくことを望みます。よろしくお願いします。 次に、生活支援サービスの体制整備は、平成29年度に生活応援センターごとに協議体の設置と生活支援コーディネーターの配置を行うと答弁がありましたが、生活応援センターが第１層となるか、第２層となるのか、その位置づけはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 高齢介護福祉課長。
◎高齢介護福祉課長（紺田和枝君） 第１層は釜石市全体、第２層は生活応援センター単位と考えております。 生活支援コーディネーターの配置につきましては、応援センター８地区の生活圏域２地区ずつに１人を配置する予定としております。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 今の協議体、生活支援コーディネーターの配置ですけれども、答弁によりますと、８地区の生活圏域の２地区に１人ずつということでありますし、そうすると、協議体は８地区に８つなのかな。やはりこれ本当に基本の基本、ネーミングは何かこういうネーミングでいいんだかどうだかって、今、自治体等でいろいろ疑問を呈しているところがあるようですが、やはりこれを基本にしてしっかりとした基本づくり、これも全ては質問した中の方々がここに入ってくる。できれば、地域の事情を熟知した人が地域支援コーディネーターになられればいいと思うし、あとは今の地域のいろいろな自主グループがあると思うんですよ、そういう方々とか、そういう会議、あるいは町内会、自治体、自治会等が中から、いろんなデータを見ると、実際そういうワークショップしますと、そういう助け合い、支え合いという話聞いたときに、今までだと全然声出さない方々が、私それやりたいとか何とかという話になるみたいなんですね。 実際そういうことのためのこういう組織づくりです。そういったことを見つつ構築していってほしいというのをお願いして、次の質問に入ります。 同じような質問になるとは思うんですけれども、中学校区、小学校区、あるいは町内会とか、各種自主サークルグループ、その辺どのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 高齢介護福祉課長。
◎高齢介護福祉課長（紺田和枝君） 議員さんおっしゃるように、地域のことを熟知している方々に地域のことを考えていただくために協議体というものを設置して、その中に地域の方ももちろん入っていただくことになるんですけれども、先ほど言いましたように、第２層については生活応援センター単位ごとに考えておりまして、もちろん協議体の中には自主サークルグループの方々に入っていただいて、地域の担い手として御協力をいただく予定としております。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 生活応援センターごとの協議体ってなれば、例えば各地区それぞれ本当に大きい構成になると思いますよね。協議体の枝葉になるところがすごく大変な構築だと思います。その辺の組織体制のときに十分な考え方、その人たちにも血が通ったサービスができるような、もちろんそこの協議体の役員とかなんかになる方々は元気な方々だと思うんですね。それにサービスを受ける方々はひきこもりとかなんかしている方々だと思うんで、本当にきめ細かいやり方をしていかないと、この地域包括……、それで、本当にこの地域包括がいかに大事だかと思うのは、今ないまち、例えば平田にしても、鵜住居にしても、東部にしてもそうだと思うんですけれども、本当にまちのないところにこれからまちが構築されていく。ハードなものは、こうやって一生懸命皆さんで議論してできています。だけれども、ソフトの部分が、私はもう地域包括で構築していけば、大変住みよい釜石になるんじゃないかと思うんで、本当にこれは保健福祉部、市民生活部、総務企画部とか、本当に横で連携してやっていただきたい、そのように思うんで、よろしくお願いしたいと思います。 その中で、各地域の資源の発掘、課題の抽出、サービスの担い手の育成など、そういう答弁、生活応援センターで自主サークルグループの活動が活発に行われておりますということですけれども、震災前から見ますと、自主グループも鵜住居でいくと、３分の１以下になっています。あと甲子地区でいくと、ほとんど減っていない、そのとおりのようになっています。あと東部でいきますと、半分ぐらいですかね。やはり自主サークルグループなどを活発な活動ができるまで持っていけば、また違った地域包括の活動ができるんじゃないかと思う部分があるんで、その辺のところも一生懸命努力していただきたいと思います。 次に、保健福祉部における新しい介護予防・日常生活支援総合事業、包括的支援事業の取り組みでの頑張りは、今、皆さん聞いたとおりのことでわかると思います。この際、地域包括ケア推進本部の事務局の役割は、先ほどの壇上からの質問の答弁の中にありました職員や関係団体等の理解を深めその浸透を図るとともに、部局間にまたがる業務についてそれぞれ縦割りにならないよう、関係部の連携した取り組みを促進する組織と位置づけておりますとありますが、実際、今、答弁するところでは、確かに縦割りではないような連携しているような答弁になっているようにも見ました。だけれども、見るところでまだまだ体質から言って縦割りになる形があるように思いますんで、その辺のことは、これからどのようなやり方で縦割りを排除していくだろう、これは地域包括ケア推進本部の事務局で答弁いただければと思います。
○議長（佐々木義昭君）
地域包括ケア推進本部事務局次長。
◎
地域包括ケア推進本部事務局次長（三浦功喜君） 答弁でも申し上げましたとおり、うちのほうの役割なんですけれども、部局横断的な取り組みにかかわることですね、あと総合事業について、職員を含めて住民や関係機関へ周知を図っていくことが地域包括ケア推進本部の役割だということで認識しておりますけれども、とにかくこれからもっともっと保健福祉部、市民生活部等とかかわり合いを持ちながら、事業の推進、包括ケアシステムの構築に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 住民にアプローチするときに、市の職員の包括ケアに関する認識度が深まっていないと各種対応で困ることが多々あると考えております。全庁一丸とは全職員一丸ということだと考えますが、今回質問するに当たり何カ所かの課長さんと何気なく包括ケアの話しています。すると、いまだに考え方そのものがわからないということは、地域包括ケア本部の周知のなさり方がまだまだ徹底していないということなのかなって思います。 やはり恐らく本当に地域包括ケアのことを理解されている方が今、役所の中に何人いるかといえば、保健福祉部長以下の幹部の人たちは動いているのかなと思うけれども、実際それを連携してちゃんとしていかないとと思うんで、その辺のところを今後、どう考えて、先ほどの答弁にもありましたけれども、もっと発想のある答弁でお願いしたいんですけれども、よろしくお願いします。
○議長（佐々木義昭君）
地域包括ケア推進本部事務局次長。
◎
地域包括ケア推進本部事務局次長（三浦功喜君） 平成26年度、平成27年度と、市職員や住民を対象とした研修会を実施しておりましたけれども、今年度においても、
地域包括ケアシステムに熟知した講師等を呼びまして、引き続き管理職を初めとした職員を対象として研修会を開催していきたいと考えております。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 今の講師を呼んで講演するとか何とかと、ワークショップするとかっていうことなんですけれども、その際に我々もなんですけれども、私もよく時間があれば行くようにしているんですけれども、実際、その職員たちが参加するように、動員かけれるような仕組みにしていけば、本当にわかりいいと思います。 保健福祉部長が幾ら職員に対して説明しても恐らくわかりづらいと思うんで、講師の人たちだと恐らく相当の認識を入れると思うので、そういう対応をしていただければと思います。 次に、健康チャレンジポイントについてお伺いいたします。 平成26年度に釜石医師会に健康関連状況分析及び施策の提言を依頼しています。その提言に基づき健康寿命の延伸策の取り組みを充実し、強化したいという考えから始まっているようなのですが、考え方には異論ございません。このように最終決定なされたのは、地域包括ケア推進本部なのかどうなのか、お伺いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（千葉敬君） まず、この事業の決定に至るまでの過程と、それから決定について説明をさせてください。 まず、事業決定までの過程でございますが、３つほど、市民の代表の方から意見を聞く機会を持ちました。１つは、健康づくり推進協議会でございます。医師会の方ですとか、健康づくりに取り組んでおられるグループですとか、そういった方々が集まっている中で協議をいたしました。 それから、もう一つは地域ケア推進会議でございます。これも地域包括ケアについて、住民にできることは自分たちで、そしてまた行政、公助がやるべきことは何なのかといったことを考える場が地域ケア推進会議ですけれども、ここでもチャレンジポイント事業について協議をいたしました。それから、もう一つは地域活動団体との協議も何団体かとあわせて行いました。こういった過程を踏まえまして、今回の健康チャレンジポイント事業、実施しようということで、保健福祉部が決定をいたしました。 と申しますのは、地域包括ケアの要素、さきほど議員おっしゃっておりましたけれども、医療、介護、介護予防、生活支援、それから住まいとなります。医療、介護、介護予防、生活支援、この５つのうち４つは、まさに保健福祉部が大きくかかわる部分でございますので、そしてまた、健康チャレンジポイントの大きな要素が三大生活習慣病の予防ということもございましたので、保健福祉部において決定いたしましたが、その際は地域包括ケア推進本部と必ず協議をして決定するという過程を経ております。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） 壇上からの質問の答弁には、私、どうも今の地域包括ケア推進本部は要らないような感じで、あれは感じたんですよ。どこにも出てこないんだもの、地域包括ケアって。私はそういう認識で、一生懸命質問しているんだけれども、どこにも出てきていません。という意味で、さっき言った縦割りの中の横軸になってくれるというのは逆で、縦に割っているんじゃないかという発想ですよ、そう見ました、私は。 そういうことなんで、それで時間があと10分ぐらいありますよね、その中で田中副市長は、３年間復興、今、地域包括の副本部長として、２年でしたっけ、でもその中で一生懸命見てこられた方だと思うんで、あと月末で東京に帰られるということなんで、今の地域包括ケアのことに関してとか、今の組織、この状態の中で機能をなしていくのかどうか田中副市長の考え方をお伺いしたいです。
○議長（佐々木義昭君） 田中副市長。
◎副市長（田中透君） 月末のはちょっとあれなんですけれども、お答えします。 壇上からの御質問のとおりだと全く思っておりまして、とにかく縦割りではだめなんだと、全庁一丸でやるんだということだと思います。 したがって、いろんな取り組みをやってきたとは思っていまして、それは例えば身近なところで申しますと、昨年、市長の答弁にもありましたけれども、新しい東北先導モデル事業とかまいし地域包括ケアみんなのプロジェクトというのがありましたけれども、例えばこれは29年４月を見据えて包括的支援事業の中の生活支援サービスを先取りするというか、その最初のチャレンジという形でやってきたと。あるいは仮設住宅の中で見守りの数をふやしていくということで企業さんと連携するとか、そういったことも広く捉えれば、全て地域包括ケアなんだと思います。 したがって、横の連携というのはもちろん重要で横串を通していくというのはもちろんそうなんですけれども、要はそれぞれの立場でやっぱりやらなきゃいけないことというのはどんどんやれと。やっていくと、それを多分追及していくと、これって連携しないとうまくいかないよねという話になるんだと思うんですね。 ですから、どうしてもケア本部の役割というのが上からやれと、地域包括ケアになっていって横串通していくという話になってきたわけでありますけれども、基本的にはやはりそれぞれの立場できちっとやっていくと、おのずとそれはやっぱり横のつながり必要だと、あるいは地域の皆様と対話をしていけば、おのずと地域の人の参画が必要だと、そういうことが言えることになるのだと思います。 したがって、私も地域包括ケア本部の副本部長という立場でございますので、ケア本部の会議等についての運営のあり方というのは、確かに問題もあったと思います。実際、私、副本部長ですけれども、この１年間ぐらいは事前の相談等一切ございませんでしたので、そういう意味では、私もケア本部としては仕事したつもりは余りないんですけれども、正直なところですね、ですけれども、そういったところも含めて反省をして成長させていくということだと思っております。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） ありがとうございます。東京でも頑張ってください。 それで、保健福祉部長に１つだけ、短くでお願いしたいんですけれども、先週、地域包括ケアの提言なされる東大の先生が来て、地域包括ケアに新たな提言がなされたと思うんですけれども、その公表等は、我々に対してはいつごろの公表になるのかお伺いいたします。もう一点あるんで、簡単にお願いします。
○議長（佐々木義昭君） 保健福祉部長、挙手をお願いします。
◎保健福祉部長（千葉敬君） 申しわけありません。できるだけ早い時期にとは思っておりましたが、まだ公表してございませんでした。辻先生から大変すばらしい御提言をいただいております。間もなく公表させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（佐々木義昭君） 古川愛明君。
◆11番（古川愛明君） いい話はぼんぼんやりましょうよ。早速聞きたいですよ、見たいですよ、よろしくお願いします。 最後に、市長に質問のつもりです。 今の地域包括ケア推進本部というのは、都道府県単位では幾らか組織はあるようですが、市町村レベルではほとんどないという話聞いています。釜石にはあるからあるんですけれども、実際そのように聞いています。 そういうことで、推進本部というのは今まで経過の中での話で大体保健福祉課とか福祉部の中の一端であるべきでないかなって、私は考えるんですけれども、市長はどのように考えられるかお伺いして、私の質問は終わりたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 市長。
◎市長（野田武則君） 包括ケア推進本部立ち上げたわけでございますけれども、本部と名のつくものは、今、復興本部もあるわけでございまして、本部という名前をつける以上ですから、それはそれなりの意図があってつけさせていただいたということでございます。 それは何かといいますと、先ほど来、お話しありましたとおり、被災した地域もさることながら、やっぱり少子化、高齢化、そういう中で、今後の地域の皆さんが安心して暮らせるというところまではなかなか至らない。非常に不安だらけのそういう生活を強いられていくのではないかということで、何とかして地域の皆さんが安心して暮らせるにはどうしたらいいかということを全庁を挙げて取り組んでいこうという趣旨で本部を立ち上げていただきました。非常にそういった意味では喫緊の課題だということから、本部としたわけでございます。 本来であれば、保健福祉部とかそういった部、あるいは課の中に設置をするというのが順当な形なのかもしれませんが、本部であり、なおかつ喫緊だということからですね、先ほど来、いろいろ議論がされていますが、どうしても課の中にあると、そこの課の仕事としてやってしまいますから、広く他の部課との連携がおろそかになるだろうという点から、広く全庁挙げてやるんだと、こういうことを内外に広く訴えるために、本部として立ち上げたものでございます。 行政でやる仕事というのは、ほとんど予算がまず必要です。予算を誰がやるか、それはほとんど課ですよね。ですから、例えば今の健康チャレンジポイント事業も保健福祉部の健康推進課がやるわけです。それはそこに予算があるからです。包括ケア推進本部には予算がないわけですね。ですから、本部の仕事というのは、そういった仕事をする上で、各課との連携がうまくいくように調整をしたり、あるいはまた必要なものについては助言をしたりと、後押しをしたりということが本部の仕事です。ですから、余り表には出てこないかもしれませんが、陰のほうで一生懸命それを支えているんだということで、まず御認識をしていただきたいと思います。 例えば、今の健康チャレンジポイントもそうですし、あるいはこれからの新しい介護予防の仕事もそうですし、あるいは先ほどお話がありました地域の皆さんが自主的に活動しているのもそうですし、それぞれの部、課の中で一生懸命仕事をしているわけですが、非常に広範囲にわたっておりまして、なかなか市の職員ですら全体像を把握するまでに、議員の皆さんもそうだと思います、多分全体像わからないと思います。今度は社会福祉協議会とか、あるいはＮＰＯとか、さまざまな団体の方々もかかわってきますから、これは非常に難しいです。 ですから、我々はまずその全体像を把握する必要がある。その中で議員の皆さんにも、市民の皆さんにも、今、市がやっているのは何なのかということをわかりやすく、見やすく、説明もして、だから見える化という言葉も使わせていただいているわけでございます。発足から２年以上たっているわけですが、今、議員からおっしゃったとおりで、なかなか成果が見えないと、おっしゃるのはそのとおりだと思います。 成果というのは、例えば２年間の間にどれだけの市民がこの本部のおかげでよかったなと思ってくださる方がいるのかということに尽きるんだろうと思います。議論ばかりしていて、結局誰一人として何の恩恵もないというのでは、これは本部として意義はないわけですから、そういう意味では反省は大いにしていかなければならないことはたくさんありますが、一方では水面下では着実に今、力が蓄えられておりますので、必ずや花咲く日が来ると思いますので、どうぞそのときまで応援をよろしくお願いしたいと思います。
○議長（佐々木義昭君） 11番古川愛明君の一般質問を終わります。
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○議長（佐々木義昭君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。本日はこれをもって散会いたします。 午後５時30分散会 釜石市議会議長 佐々木義昭 釜石市議会議員 後藤文雄 釜石市議会議員 木村琳藏...